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　バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「ホロライブプロダクション」を運営する「カバー」は21日、公式サイトを更新。カスタマーハラスメント(カスハラ)に対する基本方針を制定したと発表。カスハラに該当する行為に関しては、法的措置を含む毅然とした対応を講じる考えを示した。

　同社は「一部のお客さまより、当社の役職員・所属タレント・業務委託先および関係各社の従業員（以下「当社関係者」という）に対し、SNS・動画配信プラットフォーム・ライブ配信のコメント（課金機能を通じて行われるものも含む）・ファンメール・問い合わせフォーム・リアルイベント会場等を通じて、社会通念上相当な範囲を超える言動（以下「カスタマーハラスメント」という）が行われている実態があります」と報告。

　「カスタマーハラスメントは、当社関係者の心身の健全性を損ない、ひいては良質なコンテンツをお届けする体制を毀損するものです。当社は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の趣旨を踏まえ、当社関係者が安全かつ安心して活動・業務に従事できる環境を確保するため、本方針を定め、カスタマーハラスメントに毅然と対応いたします」と強調した。

　厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、カスハラを定義したとし、暴言、侮辱的発言、人格否定などのハラスメント行為や、チャット、コメント、ギフト等を用いて過剰かつ反復的な要求を行うことなどの不当要求行為はカスハラに該当するとした。

　また、カスハラに該当すると判断した場合、サービスの提供を制限・停止や動画配信プラットフォーム・SNSにおける当該アカウントのブロック・通報・Ban申請等の措置を講じることがあると説明。悪質と判断した場合は、法的対応や警察、行政との連携も行うとした。

　同社は「ホロライブをはじめとする当社のタレント・コンテンツをご支持いただいているファンの皆さまには、当社関係者が安心して活動を継続できる環境及び健全な労働環境の維持に、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。皆さまの温かい応援が、タレントにとってかけがえのない力となっております」と呼びかけた。

　25年6月の法改正により、26年10月より企業などにカスハラ防止措置が義務づけられたことからエンタメ業界でも対応が続いており、今年4月に芸能事務所「吉本興業」がカスハラ対策基本方針を制定。テレビ東京や、新日本フィルハーモニー交響楽団でも同様の方針を制定し、運用を始めるなど、対応策を発表する企業や団体が相次いでいる。