【最低賃金】今年も60円以上上がる？「会社の中でドミノ倒しが起きる」を防ぐ時給設定のルール

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が「【対策必須】今年も60円以上アップか？最低賃金アップによる「賃金のドミノ倒し」を確実に防ぐ方法」を公開した。動画では、社労士たかこ先生が、最低賃金の引き上げに伴うリスクと、企業が今すぐ行うべき対策について解説している。

たかこ先生はまず、政府が2030年代の早い時期に最低賃金の全国平均1,500円を目指していることに触れ、今年も過去最高を記録する大幅な引き上げが予測されると指摘する。その上で、最低賃金を下回る従業員だけの時給を数十円上げる対応が「一番危険なのよ」と警鐘を鳴らす。一部の時給だけを上げると、ベテランスタッフとの時給差が縮まり不満が噴出する。さらに、求人の時給だけを上げると既存社員から不満が出ることや、扶養内で働くパートが勤務時間を減らすため、時給を上げたのに人手が減るという「会社の中でドミノ倒しが起きる」と語る。

この事態を防ぐため、たかこ先生は会社がやるべき3つの準備を提示する。1つ目は、最低賃金が上がった際の「改定の対象ルール」を決めること。2つ目は、新人、教育担当、責任者など、役割ごとに「時給の階段」を作ることである。階段がないと、全員が同じ時給になり、頑張っている人ほど報われない会社になってしまう。3つ目は、増えた人件費の「吸収方法」を決めること。価格や業務量、シフトなどでどのように補うかを考えていない会社が最も危ないと指摘した。

また、月給制の社員についても「基本給を時給単価に直して確認しないといけない」と注意を促す。固定残業代などの手当を含めずに計算すると、実は最低賃金割れをしていたというケースが少なくないため、油断は禁物である。

最後にたかこ先生は、「最低賃金が上がったから苦しくなるのではない」「準備をしていなかったから苦しくなる」と結論付けた。賃上げの波が来ても慌てずに先回りして対応を整えることが、従業員の不満を防ぎ、企業を守るための第一歩となるだろう。