不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、建築途中で施工会社が倒産したら支払った着手金や中間金は「返ってこない」と言い切る、契約後に建築費が高騰した場合に投資家を待ち受ける現実

2026年後半に入り、不動産投資を取り巻く環境が大きく揺れ動いている。金利の上昇や海外投資家の動向の変化、建築コストの高騰など複数の要因が重なり合い、市場にはこれまでにない緊張感が漂っているとの見方も少なくない。都心部では在庫が積み上がる一方で価格が思うように下がらないという、一見矛盾した動きも見られるという。今から投資を始めてよいものか、あるいは今の物件をこのまま持ち続けてよいものか、判断に迷う人は少なくないだろう。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、2026年の不動産市場について、高齢化にともなう賃貸経営上のリスクや、地方における特定の需要層への偏り、建築会社の資金繰り悪化、金融機関による審査姿勢の変化、そして災害リスクの高いエリアやタワーマンションを取り巻く環境変化など、複数の懸念材料を丁寧に説明する。特に大規模修繕費の高騰は、区分所有者の負担増に直結する切実な論点として取り上げられ、日々の入居者対応をめぐる考え方についても具体的な視点が示される。
　
その一方で木村氏は、こうした状況でも「買ってはいけない物件」の特徴を明確に示し、反対に安定した需要が見込めるエリアの条件にも触れた。都心からの距離感や入居者属性の分散といった視点は、これから物件を選ぶ際の判断材料になりそうだ。さらに、建築会社が資金繰りに行き詰まった場合に備える具体的な対処法や、一見条件が悪く見える物件をあえて見極めて収益化していく考え方にも触れられている。売却を単なる撤退ではなく、より良い物件への入れ替えとして捉える視点も印象的だ。
　
アフタートークでは、実際に成約した新築アパートの利回りが8.2%や7.6%に達した事例が紹介され、月々の家賃収入や将来の売却益を踏まえた収益シミュレーションも語られる。数字の積み重ねがどのように数千万円規模の資産形成へとつながっていくのか、その組み立て方が具体的に描かれていた。これから不動産投資を始めたい人や、手持ちの物件を見直したい人にとって、どのような視点でエリアや物件を選べば安定した運営につながるのか、その判断軸が整理される内容だ。