「国民の大切な年金の原資」を大量投入…（片山さつき財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

写真拡大

　止まらぬ「長期金利の上昇」にストップをかけようと、とうとう高市政権が“禁じ手”に手を染めようとしている。公的年金の積立金を運用している「GPIF」に、国債を買わせようとしているのだ。

【もっと読む】これが日本の「中流」サラリーマン転落の軌跡 年金の「繰り上げ受給」を選ぶのは、お金と仕事がない人

　先週10日、片山さつき財務相は「GPIFをはじめとする年金基金が、日本の金融資産にさらに投資する方向で後押しをする方策を追求したい」と会見で語り、14日の会見でも「成長戦略を推し進めれば円資産は有利になっていく」と、円建ての資産を買うべきだと強調。

　さらに、GPIFを所管する上野賢一郎厚労相までが「今後、必要があれば見直しの検討を進める」と、GPIFの運用比率の見直しまで口にしている。

　現在、GPIFの運用資産は293兆円。世界最大級の機関投資家だ。運用比率は「国内株式、国内債券、外国株式、外国債券」それぞれ25％ずつとなっている。運用比率を見直し、国債への投資を大きくすれば、長期金利が下がり（国債価格は上昇）、円高が進み、円安が是正される可能性が高い。

　実際、片山発言の後、日本資産に対する期待感から国債、円、日本株がそろって買われるトリプル高となった。

　しかし、国民の大切な年金の原資を「国債」に大量投入して大丈夫なのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「安倍政権以降、GPIFは政府の財布代わりになっています。株を上げたい時は株を買わせ、円安にしたい時は外国債を買わせてきた。今回は、アメリカから長期金利の上昇を怒られ、慌てて片山財務相がGPIF発言をしたという解説もあります。ただ、短期的には長期金利の上昇を抑えられるでしょうが、長期的にどこまで効果があるかは疑問です」

　高市政権は、長期金利の上昇を抑えるために、NISAの対象に国債を追加させるつもりだという。日銀が国債買い入れを減額しているため、日銀に代わる買い手を見つけようと必死だ。

「国債は満期まで持っていれば、元本割れはしません。しかし、インフレが進めば目減りする恐れもあります。長期金利を下げたいなら、GPIFに買わせる“官製相場”に頼るのではなく、日銀の利上げを認めるなど、本来の政策を実施すべきです」（斎藤満氏）

　インフレが止まらなければ、GPIFが買った国債も目減りし、年金の原資が毀損されることになる。

　　◇　　◇　　◇

　日刊ゲンダイDIGITALでは、『副業おじさん』『過労シニア』のルポライター・若月澪子氏による奮闘し続ける令和シニアの素顔を追うシリーズ「年金不安時代を生きるワーキングシニアの懊悩」を連載中。関連記事【もっと読む】【さらに読む】は必読だ。