「法案を提出しておいて『反対』は成立しない」「党議拘束を解いたことは政党としての責任放棄」社会学者西田亮介が国旗損壊罪をめぐる各党の迷走を猛批判

社会学者の西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「国旗損壊罪の各党反応、主張がデタラメ過ぎるのではないか問題について。まともな支持者は支持者以外に通用しない内輪の論理とアクロバティック擁護に納得するな！ 2026/07/02【15分で深掘る現代政治】」を公開した。動画では、国旗損壊処罰法案をめぐる各政党の不可解な対応について、支持者向けの方便や「内輪の論理」に終始していると厳しく批判している。

西田氏はまず、自身は表現の自由や個人の選択の自由の観点から、国旗損壊罪の新設には一貫して否定的な立場であることを明言。その上で、同法案に対する各党の迷走ぶりを指摘した。特に、与党と共に法案を提出しておきながら本会議で反対に回った国民民主党や、チームみらいの対応を強く問題視している。動画内で西田氏は、「法案を共同で提出しておいて、実は反対していたという言い方は到底成立しない」と断じ、これらの弁明は支持者以外には全く通用しない「方便」であると切り捨てた。

さらに、法案への賛否を党議拘束から外し「自由投票」とした「チームみらい」に対しても鋭い矛先を向けた。日本の議会政治は政党優位であり、政党として意思決定を行わないことは責任の放棄に他ならないと指摘。都合の良い時だけ政党の看板を利用する同党所属の政治家らの姿勢を非難した。

また、国民民主党については、手取りを増やすといった経済政策で評価されている一方で、表現の自由などの「精神的自由の問題や権利の問題に関して最近は関心がすごく乏しく見える」と指摘し、政策のアンバランスさに疑問を呈した。

最後に西田氏は、こうした各党の無責任な対応について、有権者は盲目的にならず冷静に見極める必要があると警告。「内輪の論理やアクロバティックな擁護に納得してはいけない」と語り、政党としての信頼ある振る舞いと、透明性の高い議論を強く求めて動画を締めくくった。