【コラム】米国の前で小さくなる欧州、韓国は？（1）
2025年8月18日にホワイトハウスで開かれた米欧首脳会談の写真はかなり象徴的だ。7〜8人の欧州の首脳らが並んで座り重厚な机を挟んで向かい側の米大統領の発言を傾聴する姿だった。校長先生が学生たちに訓示する場面のように見える。この写真をめぐり米大統領の傲慢さを批判したりホワイトハウスの外交的欠礼を指摘することもできるだろう。しかし筆者には別の質問が先に浮かび上がった。「なぜ欧州の地位がこうなったのだろうか」。
1995年にはユーロ圏20カ国の国内総生産（GDP）は7兆6000億ドル水準で米国とほぼ同じだった。しかし30年が過ぎた2025年に米国のGDPは30兆ドルを超えたのに対しユーロ圏は17兆ドル前後にとどまった。1世代で相対的経済規模がほぼ半分に縮んだ格好だ。
個人的に経験したいくつかの逸話が思い出される。パリで開かれる経済協力開発機構（OECD）会議は午前3時間、昼食2時間、午後3時間が通常の日程だ。長い昼休みの間にワインを添えて対話をする席ではハンバーガーを食べながら忙しく働く米国人を笑うジョークがたびたび登場した。人間らしい優雅な暮らしでないという趣旨だ。実際に2024年の米国の労働者の年間労働時間は1800時間程度だがフランスは1500時間、ドイツは1330時間にすぎないため、欧州の労働者は米国の労働者より20〜25％ほど働かないわけだ。
フランスで活動する同時通訳者との対話も記憶に残る。所得が一定でないフリーランスのため年末に所得が集計されてから税金が課されるが、翌年1月から7月までの所得はすべて税金とその他負担金として納付し、残りの5カ月の収入で1年を暮らすということだった。公式統計にもフランスの税金・負担金がGDPの45％に達し、平均以上の所得を得ている人々にはそう感じるのももっともな話だ。フランスだけでなく福祉国家を標ぼうする西欧主要国の国民負担率はほとんどが40％を上回る。米国は25％程度で主要先進国の中で低い方だ。
このほかにも違いは多い。欧州は政府が積極的に所得再分配政策を施行するだけでなく市場にも深く関与する。伝統的に私人同士の契約を尊重する米国では雇用と解雇が自由で、企業が変化に弾力的に対応するのに有利だ。これに対し欧州では労働者の権益に対する社会的保護が強調され多様な規制が適用される。新しい時代を開いている人工知能（AI）産業に対しても米国は規制を最小化し民間の創意を支援するのに対し、欧州はAI技術の潜在的リスクに焦点を合わせ細かい規制を導入している。
