【３月１７日から】神戸市の気象警報の発表が『行政区ごと』に変更 「わがごと感」持ってもらうねらい「『警報が出ても大丈夫』と思われることを防ぎたい」 学校の休校判断も変更 きょう１７日午後１時～

神戸市の大雨警報など　１７日からは『行政区ごと』の発表に

六甲山地や沿岸部など地形差が大きい神戸市。同じ市内でも気象状況が異なる場合もあることから、きょう３月１７日から、大雨警報などの発表が、９つの行政区ごとに分けて発表されることになりました。

【地図を見る】神戸市の気象警報などの区域（３月１７日午後１時～）

神戸市は、東西に連なる六甲山地があり、市域が大きく二分されています。

これまでは神戸市全域に一括で情報が発表されていましたが、神戸市によりますと市内でも気象状況が違うこともあり、市民からは「警報が出ても住んでいるところでは晴れていることがあった」などの意見があったということです。

神戸市は「『警報が出ても大丈夫』と思われることを防ぎたい」として、発表単位を行政区ごとに変更することを神戸地方気象台に要望していました。

こうした経緯から、３月１７日午後１時以降は、一部の情報が９つの行政区（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区、須磨区、垂水区、西区）ごとに分けて発表されることになります。

対象となる情報は、大雨などの気象に関する特別警報・警報・注意報と土砂災害警戒情報です。

政令指定都市での区ごとの発表は、広島市に次いで２例目です。

学校の休校判断も『区ごと』に　気象台「危機感をより『わがごと感』を持って伝えることができる」

神戸市立の幼稚園や小中学校では、立地する区に警報が出た場合は、臨時休校となります。校区が複数の区にまたがる場合は、いずれかに発表された場合、臨時休校となります。

気象台は「行政区名は住民に十分に浸透していることから、危機感をより『わがごと感』を持って伝えることができる」と、期待しています。