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投開票まで１週間を切る衆議院議員選挙は、各陣営の動きが熱を帯びています。
　　　　　　　　
きょうは、主な争点として私たちの生活に直結する「物価高対策」について、各候補者の訴えや考えを比較してきます。

まずは、県１区です。立候補したのは届け出順に、自民党の新人、遠藤寛明さん（３９）、中道改革連合の前職、原田和広さん（５２）、参政党の新人、櫻田恭子さん（４４）の３人です。

物価高対策の主な柱として、多くの政党が消費税の減税を訴える中、自民党の遠藤さんは慎重な姿勢を示します。

自民・新　遠藤寛明氏「まず消費税と考える時にはさまざまなみなさんの声をしっかり聞きながら、ただ貴重な財源であるのでそういったことを踏まえて議論をしていかなければいけない」

また、与党が掲げる２年間に限り食料品の消費税をゼロにすることについては。

自民・新　遠藤寛明氏「高市総裁の中でも国民のみなさんからいろんなお声を頂戴している中での対策だと思っている。ただ、財源の話しも出てくるかと思うので、２年間に区切らせていただいたと思っている」

「期限付き」で食料品を消費税の対象としないとする与党案に対し、中道改革連合の原田さんは。

中道・前　原田和広氏「時限的ではなくて恒久的な食料品０パーセント。それと中小企業の社会保険料の国庫負担。この２つが特に有効だと思う」

また、消費税に代わる財源確保については政府系ファンドのあり方が鍵になると訴えます。

中道・前　原田和広氏「日本の大きなファンドが散らばっている状況なので、そのファンドを一つのまとめて大きなファンドにして運用して、財源を生み出すという形で考えている」

参政党の櫻田さんは、農業を軸に物価高の解決に取り組む必要があると主張します。

参政・新人　櫻田恭子氏「今だと減反政策となっているので、物がなくて物価が上がっている。海外に頼っているので、海外の物が上がると日本の物も必然的に上がってきてしまう。やはり日本の食料自給率を上げていく」

また、消費税の減税・廃止以外の政策にも言及しています。

参政・新人　櫻田恭子氏「国債を発行する。ここを活用してもっと私たちのところにお金、現金が回ってくるような状況をつくることも政策に入っている」

■県２区


続いて、県２区です。立候補したのは、国民民主党の前職 菊池大二郎さん（４３）、自民党の前職 鈴木憲和さん（４４）、共産党の新人 岩本康嗣さん（６０）の３人です。

国民・前　菊池大二郎氏「電気代やガス代、水道代、そして灯油代の値下げ。そうした台所に届く政治を実現して、もっと手取りを増やしていかなければなりません」

ガソリンの暫定税率廃止の実績を訴える国民民主党の菊池さん。

目下の消費税の減税のみならず、国民へのさまざまな負担の軽減で、手取りを増やすことにつなげたいとしています。

国民・前　菊池大二郎氏「年収の壁も、まだまだ基礎控除の部分で所得制限があります。この壁もしっかり動かしていかなければなりません」

現・農水大臣の鈴木さんは、コメの価格高騰に対しおこめ券や電子クーポンなど自治体の支援に関する取り組みを推進しています。

自民・前　鈴木憲和氏「それぞれの自治体のみなさんが特に重点支援地方交付金の執行に向けて努力をしていただいている。それが多くのみなさんに隅々まで行き渡るようにお願いをしています」

また、「攻めの農業」を合言葉にインフラ整備も推し進めていくと訴えます。

自民・前　鈴木憲和氏「資材費の高騰などに対する対策も十分にうっていますから、それがしっかり執行されるようにしていきたいと思います」

共産党の岩本さんは現政権が打ち出す減税政策に対し、異を唱えます。

共産・新　岩本康嗣氏「食料品だけとか、２年間だけとか、そういうことでは効果ないですよね。恒久減税・５パーセントを一律で行う、そして廃止を目指す。これが必要」

さらに、財源の確保については。

共産・新　岩本康嗣氏「行き過ぎた大企業優遇税制、富裕層に対する減税、これを正すことで生み出そうとしています。アベノミクス以来、消費税は２回上がりました。法人税は７回下がってる。これは庶民の懐から吸い上げて、大企業の儲けを増やしてきたと言わざるを得ない。だったら返してもらいましょう。そこに財源があります」

■県３区

県３区には中道改革連合の新人 落合拓磨さん（２８）、参政党の新人遠藤 和史さん（６０）、自民党の前職 加藤鮎子さん（４６）、国民民主党の新人 喜多恒介さnn（３６）の４人が立候補しています。

中道改革連合の落合さんは、国民の負担という視点で税の在り方に言及します。

中道・新　落合拓磨氏「低所得 庶民私たちのほうが負担感は重い。基本的には消費税というものは廃止、ゼロパーセントに持っていくべきものだと考えています」

また、法人税の見直しにより、財源確保が可能だと主張します。

中道・新　落合拓磨氏「法人税の中でも中小企業はなかなか厳しい経営環境にある中で、今まで（消費税が）上がってきた分、大企業から法人税を上げていく。そういう議論が必要」

参政党の遠藤さんは党の公約の柱である消費税の廃止を訴えます。

参政・新　遠藤和史氏「参政党では消費税廃止一択で進み経済対策になっているのでそれ一択でがんばっていきたい」

自民党の加藤さんは、真っ先に取り組むべき課題として物価高対策を掲げています。

自民・前　加藤鮎子氏「重点支援交付金のメニューを深掘りして、去年同様、みなさまにとってとても大切な電気・ガスの支援を拡充する」

また、党が推し進める重点支援地方交付金の活用により、経済が回る仕組みづくりを進めたいとしています。

自民・前　加藤鮎子氏「少しでも買い物をするときに財布のヒモが緩むとか、消費に向かっていく前向きな方向いつながっていけば」

国民民主党の喜多さんは、「手取りを増やす」ことで、世帯への分配が増える仕組みをつくりたいと主張します。

国民・新　喜多恒介氏「消費税減税も目立ちはするが、一番の本質は成長によってしっかりとみなさんの懐が温まるような分配施策であったり、成長と分配のサイクルを両方作っていく」
　
さらに、社会保障など減税以外の対策についても言及します。
　
国民・新　喜多恒介氏「社会保障費であったり、現役世代が苦しんで子どもが持てないという状況を改善していくための税制の在り方が非常に重要」

衆議院議員選挙は、今月８日に投票と開票が行われます。