脱・税理士の菅原氏が暴露！申告不要でも戻る人の共通点『年金受給者は確定申告が必要なのか？税制改正後の変更点も合わせて解説します！』

YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」が、『年金受給者は確定申告が必要なのか？税制改正後の変更点も合わせて解説します！』と題した動画を公開。脱・税理士の菅原氏が、年金受給者の確定申告について「不要なケース」と「した方が得するケース」を切り分けて整理している。

まず菅原氏は、年金受給者が確定申告をしなくてもよい条件として、年金側の基準と「他の所得」の基準を示す。ポイントは、年金が一定額以下で源泉徴収されていることに加え、公的年金以外の所得が小さい場合は、申告が不要になり得るという整理である。

ここで混乱しやすいのが、パートやアルバイトの「給与」と「所得」の違いだ。菅原氏は「20万円以下なのは給与の金額ではなく所得の話だ」と強調し、給与所得控除があるため、受け取った金額がそのまま所得判定にならない点を押さえる。さらに税制改正の話題として、控除額の変化により「給与収入がどこまでなら申告不要になり得るか」という目安にも触れている。

加えて菅原氏は、別ルートで確定申告が不要になるパターンも紹介する。会社員で年末調整が済んでおり、年金が一定額以下で公的年金等控除により所得がゼロ扱いになる場合は、給与額が大きくても申告不要になり得る、という整理だ。年齢によって年金側の基準が変わる点も、判断の分岐として提示されている。

一方で、申告義務がなくても「出した方が戻る」人がいるのがこのテーマのややこしいところである。菅原氏が挙げるのは、生命保険料控除・損害保険料控除を使いたい人、医療費控除を使いたい人、ふるさと納税をしている人などだ。年金は年末調整がないため、控除を反映して源泉徴収された税金の精算をするには、自分で確定申告に動く必要がある、という筋道で語られる。

医療費控除については、一般的に知られがちな基準だけでなく、所得水準によって見方が変わる点が話の肝になっている。年金受給者は所得が低くなりやすいため、「自分は対象外」と決めつけず、所得と医療費の関係を確認すべきだという問題提起が入る。さらに家族内での医療費の集め方によって有利不利が出る可能性にも触れ、判断の視点を広げている。

動画内では、申告し忘れた場合の扱いにも触れられており、「気付いた時点でどう動くか」まで話が進む。制度の条文暗記ではなく、どの条件を見て、どこで勘違いが起きるのかを実例ベースで潰していく構成なので、親世代に説明したい人ほど刺さる内容になっている。
本編は、年金受給者の確定申告が「必要か不要か」だけでなく「出すと戻る場面」を整理したい人にとっても非常に参考になる内容である。