元教員のFPが解説「年金の常識が激変する」2026年からの制度改正で女性が知るべき3つのポイント

元教員のFP（ファイナンシャルプランナー）である秋山ひろ氏が、自身のYouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」で「【女性必見】2026年から年金ルールがこう変わる！女性が備えるべき3つのポイント【年金改正／遺族年金】」と題した動画を公開。
2026年以降に予定されている年金制度の変更点について、特に女性が知っておくべき3つのポイントを解説した。

秋山氏は「社会保障の変化にうまく立ち回らないと100万円単位で損をする」と警鐘を鳴らし、知識のアップデートを呼びかけている。

まず秋山氏が挙げたのは、「106万円の壁」の崩壊である。
従来、パートタイマーなどの短時間労働者は年収106万円を超えなければ社会保険に加入する必要はなかった。
しかし、この収入基準が2026年4月から10月頃を目処に撤廃されることが決定している。これにより、収入額で社会保険への加入を調整することができなくなる。
秋山氏は、今後加入を避けるには「週20時間未満で働くしかない」と指摘。企業の従業員規模による適用拡大も段階的に進んでおり、将来的には多くの人が対象になるとの見方を示した。

次に解説されたのが、「遺族厚生年金の改悪」である。
これまで、夫を亡くした30歳以上の妻は遺族厚生年金を一生涯受け取ることができた。しかし、この制度が変更され、2028年4月以降は受給期間が原則「5年間」に限定される。
この変更は1989年4月2日以降に生まれた女性が対象となるため、特に若い世代に大きな影響が及ぶ。秋山氏はこの変更の背景に男女平等の考え方があるとしつつも、女性にとって大きな問題だと指摘した。

一方で、3つ目のポイントとして「遺族基礎年金の条件緩和」という改善点も紹介された。
遺族基礎年金は「子供への養育費」という目的を持つが、これまでは親（主に母親）が再婚したり、年収が850万円を超えたりすると支給が停止されていた。
今回の改正では、こうした親の都合によって子供への年金が停止されるケースが見直され、子供が年金を受け取りやすくなるという。この変更も2028年4月から適用される予定だ。

秋山氏は、これらの制度変更は「無知はコスト」という言葉が示す通り、知らないままでは大きな不利益につながる可能性があると強調。
特に女性は、自身の働き方や将来の生活設計を見直す上で、これらの情報を正確に理解しておくことが重要だと締めくくった。