スタジアム整備について「秋田市が事業主体となることは極めて困難」沼谷市長が考え示す 「改修を選択する合理的な理由はない」と判断 新設の場合も施設の維持管理費に懸念 県やブラウブリッツ秋田と協議へ 秋田
秋田市の沼谷市長は、八橋地区で計画しているスタジアム整備について、市が中心となって事業を担うのは困難であるとの考えを示しました。
施設を新たに建設する方法と、既存の施設を改修する方法、いずれの場合も巨額の費用負担が見込まれるためで、今後、事業を進めることが可能かどうか、県やブラウブリッツ秋田と協議する方針です。
28日に開会した定例の秋田市議会。
就任以来繰り返し、市民の暮らしに直結する事業が最優先であるとの考えを示していた、秋田市の沼谷市長。
秋田市・沼谷市長
「これまで県、市、ブラウブリッツ秋田の3者で議論されてきた3分の1ずつの負担であっても、大きな財政負担になるものであり、そうした中で仮に公設で整備するとしても、本市が単独で事業主体となることは極めて困難であると考えております」
事業を中心的に担う事業主体になれば、費用負担の割合も大きくなることが予想されます。
沼谷市長は、人口減少に伴う税収の減少や、小中学校の校舎改築などを控える中、市だけでスタジアム整備の事業主体は担えないと判断しました。
スタジアム整備は、施設を新たに建設する「新設」と、現在のASPスタジアムを改修するという、2つ進め方で検討してきました。
市によりますと、最小限の5,000人規模で整備する場合、新設なら約142億円。
改修は、その額よりもわずかに安いとの試算です。
7,000人から8,000人規模、もしくは1万人規模にする場合は、新設なら200億円近くまで上り、改修でも大きな差はない見込みで、どの方法で事業を進めても、巨額の費用が必要となります。
改修であれば事業費が抑えられる可能性もありましたが、市は、屋根や観客席を新たに整備するための費用が膨らむ可能性があると説明しています。
沼谷市長は、改修の選択肢を断念し、新設で事業を進めたとしても、施設の維持管理費が生じることに懸念を示しました。
秋田市・沼谷市長
「ASPスタジアムについては、周囲の地下埋設物の移設等を行わずに、最大で約9,000席程度のスタジアムに改修することが可能であるものの、整備費用は新設とほぼ変わらないことに加え、国の交付金等の有利な財源の活用などの面からも、改修を選択する合理的な理由はないものと判断いたしました」「改修の選択肢がなくなったことから、施設の耐用年数や現在の利用状況を考慮すると、（ASPスタジアムは）これまで通り維持していく必要があり、ASPスタジアムに加えて、新たなスタジアムの維持管理費も本市が負担をしていくことは現実的ではないと考えております」
来月には、市政の課題について議員が市の方針を質す一般質問も予定されていて、スタジアム整備についても質疑が行われる見通しです。
議員たちが市の方針に理解を示したとしても、最終的な結論を出すのは、整備に関する協議をしてきた県やブラウブリッツ秋田との議論を経てからです。
3者による協議は、早くても、議会のすべての日程が終わる、来月下旬以降の予定です。