｢ロシア離れ｣に振り切る前から大失敗…プーチンから｢安い天然ガス｣を買えなくなったEUの地盤沈下
■ESG規制の緩和を進めるEU
欧州連合（EU）は、肝煎りの政策の一環であったESG（環境・社会・統治）規制の緩和を進めざるを得なくなっている。もともとEUの“過剰”ともいえるESG規制に関しては、EU域内で事業を営む企業から修正を求める声が上がっていた。またそうした規制への対応が、EUの産業競争力のさらなる低下を招くとの懸念も寄せられていた。
緩和の対象となっているESG規制とは、具体的には、企業に環境権、社会権、人権、統治要因などの持続可能性事項に関する報告を義務付ける「企業持続可能性報告指令」（CSRD）と、同様に企業に対して人権や環境への負の影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デューデリジェンス指令」（CSDDD）の2つである。
うちCSRDは2023年1月に、CSDDDは2024年7月に発効され、段階的に適用される予定だったが、当初から企業の負担の重さが問題視されており、緩和は必至の情勢だった。2025年2月にはEUの行政府である欧州委員会が簡素化のためのオムニバス法案を提出、同年4月には立法府である欧州議会が適用の延期を可決した経緯がある。
欧州議会では、最大会派で中道右派の欧州人民党がESG規制の大規模な緩和を求める一方、中道左派の社会・民主主義進歩連盟がその行き過ぎを警戒し、結果、審議が難航するという構図が成立していた。とはいえ緩和は免れず、欧州議会は11月13日の本議会でCSDRとCSDDDの簡素化で合意に達し、18日にも最終決定の方向となった。
一方で、大企業を中心に、CSDDDやCSRDへの対応を進めている企業も少なくない。そうした企業にとっては、典型的な埋没費用が発生したことになる。それでも、将来にわたって多大なコストを負担するくらいなら、規制が緩和されるほうが好都合だろう。ただしESG規制そのものは撤廃されないため、企業は相応のコストを負担し続ける。
■米国とカタールからの“外圧”
他方で、いわゆる“外圧”が強まったことも、EUがESG規制の緩和に取り組む一因となっている。化石燃料、特に天然ガスの脱ロシア化を掲げるEUは、第三国からいわゆる液化天然ガス（LNG）の輸入を増やしてきた。うち大口の輸入元である米国とカタールが、LNG輸出の妨げになるとしてCSDDDの大々的な緩和をEUに要求する。
これまでの天然ガスの脱ロシア化の結果、EUの天然ガス輸入に占める米国産の割合は急上昇しており、カタール産も今後は増加が見込まれる（図表1）。裏を返せば、ロシア以外の国からLNGを輸入するからこそ、EUは脱ロシア化を進めることができる。そうした立場にあるEUに、LNGの輸出に応じる国にまでESG規制を課す資格があるのか。
米国やカタールの主張は、概ねこのようなところである。当然、力学関係はEUに不利と言わざるを得ない。ところで、この構図からは、そもそもEUのESG規制が、パイプラインを経由して輸送されるロシア産の安価な天然ガスの利用を、暗黙の裡に前提としていたということが透けて見える。その楽観的な前提が崩れてしまったわけだ。
EUはロシア産のLNGに関しては輸入を継続してきたが、10月23日に採択した第19弾となる制裁パッケージで、ロシア産LNGの輸入を2027年1月で打ち切ることを決めた。言い換えると、EUは、ESG規制と天然ガスの脱ロシア化を両天秤にかけた場合、天然ガスの脱ロシア化の方が“重み”があるという判断を下したわけである。
もちろん、トランプ関税対策という観点もあるだろう。EUは米トランプ政権に対し、対米貿易黒字を削減するために米国産LNGを積極的に輸入する姿勢を示している。状況が変わったと言えばそれまでだが、EUの一連のESG規制に関する姿勢の変化は、EUがかねてより抱えてきた“ご都合主義”ともいえる体質を、よく物語っている。
■身内からも規制緩和を求める声
このようにESG規制は緩和される方向にあるが、もともとは企業にCSRDやCSDDDは定められていなかったのだから、その意味で、新たに設けられる規制の度合いが緩和されるに過ぎない。当初案より軽減されても規制そのものは課されるため、それに伴い追加的に生じるコストに企業は対応せざるを得ず、競争力がさらに低下する懸念がある。
ESG規制はその象徴とも言えるが、とにかくEUは経済活動に対する規制が強いことで知られる。その結果、EUの競争力が低下したという問題意識は、すでにEU各国で共有されている。現に11月3日、EU17カ国の経済産業相がドイツの首都ベルリンで会合を設け、EUに対して産業規制の大幅な緩和を求める宣言を採択したばかりだ。
EUはある政策を推進しようとするとき、27もの国を一つの方向性にまとめるため、高い目標を掲げる傾向が強い。そして、段階的に目標を引き下げ、現実的な落としどころを探るわけだが、近年は当初に設定する目標があまりに高過ぎて、内外でハレーションを起こしている。これではEUの求心力など回復せず、低下が進む一方である。
EUの競争力を向上させるためには、大々的な規制緩和が不可欠である。一方、規制緩和を進め過ぎれば、EUのトップダウン型の意思決定の在り方の限界を認めることにもつながる。そのため、少なくとも現在の執行体制が継続する限りにおいては、EUは大々的な規制緩和を実施しえないというのが、実際のところではないだろうか。
EUの規制緩和の方向性は2つある。1つが、適用の範囲を限定することだ。要するに、余力がある大企業にだけ、規制を課すという修正である。そしてもう1つが、適用の時期を後回しにすることだ。いずれも準備が不足しているという体裁をとることを通じて規制を実質的に緩和するわけだが、規制そのものを撤回することはまずない。
■先送りしかできない「EUの病理」
例えばEUは、今年10月、年末に予定していた「森林破壊防止のためのデューデリジェンス（環境リスクを調査するプロセス）義務化に関する規則」（EUDR）の発効を延期したが、これは2年連続での延期だ。典型的な“ムービング・ゴールポスト”であるが、こうした手段しか取り得ないことが、今のEUの病理であるといえよう。
日系を含めたEU域外の企業にとって、こうした規制運営をするEUでビジネスを行うことのコストは、非常に大きい。それくらいなら、まだ関税を引き上げられるだけの米国の方がやりやすい。実は、EU域内の企業にとっても、これは同様だ。EUは産業空洞化を警戒しているが、それを招いているのは自らが定める過剰な規制である。
EUは2026年も、規制の緩和を模索していくと予想される。CSRDやCSDDDのみならず、ESG規制は基本的に、緩和される方向にあると考えていい。ただし、繰り返しとなるが、トップダウン型の意思決定の在り方の限界を公に認めるわけにもいかないため、それは緩やかにしか進み得ないだろう。EUの病理はここに極まっている。
翻って、日本への示唆があるとすれば、やはり規制緩和は迅速に行われるべきだという点に尽きよう。もちろん、規制緩和に伴う悪影響には配慮しなければならないが、スタグフレーション（景気低迷と物価高進の併存）が定着して久しいわが国においても、それを改善する最良の手段は、供給を刺激する規制緩和であることに他ならない。
（寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です）
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土田 陽介（つちだ・ようすけ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員
1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。
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（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員 土田 陽介）
