友人が勤める企業では「家賃補助」が5万円も支給されるそうです。住宅手当がある企業の割合はどれくらいなのでしょうか？

2024年9月20日 11時40分

みなさんの中には、働くうえで会社に通勤しやすい場所に住むという方もいるかもしれません。その際、企業によっては福利厚生として住宅手当が支給される場合があります。住宅手当は企業によって支給要件、金額が異なるため、どのくらいが相場であるか分からないという方もいるでしょう。本記事では、住宅手当のある企業の割合や相場、もらえる条件について解説します。住宅手当について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

住宅手当とは

企業が従業員の住宅ローンや家賃といった住宅関連費用の補助のため、給与に上乗せして支払う手当を「住宅手当」といいます。法定外福利厚生のうちの1つで、実施は企業の意思によります。住宅手当という呼び方以外にも「家賃手当」「住居手当」「家賃補助」と呼ばれることもあるようです。
住宅手当は給与の一部として支給されるため、所得税や住民税の課税対象となります。社宅に住むことも住宅関連費用の補助の1つですが、こちらは会社が用意した住居に住むため現物支給扱いとなるようです。そのため、毎月一定額以上の家賃を負担していれば、企業負担分は課税対象にはならないといわれています。

住宅手当がある企業の割合

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」によれば、勤めている会社に「家賃補助や住宅手当がある」と答えた企業は、全体の44％となっています。この調査においては、実施している企業は半数以下であるため、福利厚生として採用していない会社も多いことがうかがえます。
しかし、同調査の従業員調査において「特に必要性が高いもの」として「家賃補助や住宅手当の支給」が挙げられているため、住宅関連費用の補助の需要は高いことが分かるでしょう。住宅にかかわる費用は出費のなかでも大きな割合を占めることが多く、負担が大きいためと考えられます。

住宅手当の支給状況

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると住宅手当などを支給している企業の割合と1人当たりの支給額は、表1の通りです。
表1

企業規模割合支給額 30～99人 43.0％ 1万4200円 100～299人 54.1％ 1万6400円 300～999人 60.9％ 1万7000円 1000人以上 61.7％ 2万1300円合計 47.2％ 1万7800円

※厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」を基に筆者作成
表1から企業規模が大きいほど、住宅手当を支給している割合が多く、支給額も高くなっている傾向があるようです。今回の事例のように住宅手当が5万円の場合は、平均支給額よりもかなり高い額であるといえるでしょう。

住宅手当をもらえる条件とは

住宅手当の支給要件は、法律で定められたものではなく、企業の裁量で決まります。主な支給要件としては、以下のようなものが挙げられます。

●正社員か否かといった雇用形態
●世帯主であるかの状況
●扶養家族の有無
●会社から居住地までの距離

就業する会社によって支給されるかどうかや支給要件も異なる点に注意しましょう。

住宅手当を採用している企業割合は44％

従業員の福利厚生のために、住宅手当を採用している企業は半数に満たない結果であることが分かりました。また、住宅手当を支給している割合や支給額は、企業規模が大きくなるにつれて多くなり、支給額も高くなる傾向があるようです。
1人当たりの平均支給額は1万7800円とされているため、今回の事例のように5万円の住宅手当をもらっている場合は、かなり高い額といえるでしょう。住宅手当は法定外福利厚生のため、実施の有無や支給要件は企業によると考えられます。もし住宅手当について不明点があれば、会社に確認してみましょう。