朝日新聞「自民裏金」での新聞協会賞に「辞退せよ」殺到の理由…「しんぶん赤旗」社会部長もXで苦言
「鳶に油揚げをさらわれる」というのか、はたまた「部下の手柄を横取りする上司」というのか。ネット上で《これはいかがなものか》などと疑義を訴える声が続出しているのが、日本新聞協会が4日に公表した2024年度の新聞協会賞。朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」（自民党派閥裏金問題取材班）が選ばれたからだ。
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協会賞受賞を伝える朝日の報道にはこうある。
〈朝日新聞は23年12月1日付朝刊1面トップで「安倍派 裏金1億円超か パー券不記載 立件視野 ノルマ超分 議員に還流 東京地検特捜部」と特報。自民最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入を裏金化して所属議員に還流し続けていた疑いを明らかにした。松野博一官房長官（当時）ら同派幹部が裏金を受け取っていたことなども独自に報じ、還流システムができた経緯や政治資金規正法の構造的欠陥なども指摘した〉
受賞理由は〈政治とカネを巡る構造を多角的に掘り下げ、裏金問題の解明を終始リードし社会に強いインパクトを与えた〉という。
立法府の与党国会議員が長期間にわたって、常習的、組織的に裏金を作り、いまだに納税の動きすら見られないという前代未聞の裏金事件。今もなお国民の怒りはくすぶり続けており、近く行われる自民党総裁選はもちろん、次期衆院選でも有権者の投票行動を左右するといわれる。「社会に強いインパクトを与えた」のは間違いないだろう。
ただ、この裏金問題はもともと日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたのが発端だ。そして、その報道後、神戸学院大学の上脇博之教授（66）が派閥の政治資金収支報告書などをコツコツと調べ、情報公開請求などを併用しながら明らかにした。
■朝日新聞の新聞協会賞に疑問の声が出るのは初めてではない
しんぶん赤旗の社会部長もX（旧ツイッター）にこう投稿していた。
《自民党派閥の裏金は、「しんぶん赤旗」日曜版が2022年11月6日号でスクープしました。「朝日」が自民裏金報道で新聞協会賞とのことですが、「赤旗」から1年以上遅れた23年12月に出しています。しかも東京地検特捜部の動きをうけた記事です》
8月12日付で配信された北海道新聞の記事「終わらない告発 自民裏金問題火付け役の上脇博之教授 『あきらめたら議員のおもうつぼ』」でも、「政治資金パーティー裏金事件は、上脇さんの刑事告発が東京地検の捜査のきっかけとなりました」という記者の問いかけに上脇氏はこう答えていた。
「きっかけは2022年11月のしんぶん赤旗のスクープ記事でコメントを求められたことでした。その記事ではパーティー券について、政治資金収支報告書では金額が少なかったり、記載されていなかったりする事例が複数見つかったことが示されていました。この記事から、自民党で組織的な裏金がつくられているのでは、と時効にならない2018年から22年までの5年間について独自調査を始め、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発を続けたのです」
こうした状況から、SNS上では早くも、《朝日は協会賞辞退せよ》《新聞協会賞はまちがいなく赤旗だ》との声が続出しているのだが、朝日新聞の新聞協会賞に疑問の声が出るのは今回が初めてではない。
同社が2018年度に受賞した、大阪・豊中市の国有地売買を巡る「森友疑惑」（財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ）もそうだ。
朝日はこの時の協会賞受賞について、自社サイトで〈「森友学園にまつわる公文書改ざん報道」から見る、記者たちの姿勢〉と題し、〈記者たちの粘り強い取材で洗い出された「事実」 今もその余波が残る、森友学園への国有地売却をめぐる問題。その始まりは、2016年秋に朝日新聞大阪社会部に所属する記者が受けた1本の電話でした〉〈国有地が森友学園に売却され小学校が建設されようとしていることなどが分かりました。次に調べたのが、財務省が公表している国有地の売却価格一覧です。財務省の内規によると、日本国民の財産である国有地の売却価格は原則として公表することとなっていますが、この土地売買には価格の記入はありませんでした〉などと取材経緯を記している。
■新聞協会賞の対象は加盟社限定
しかし、この問題は地元の豊中市議の木村真氏（60）が2016年「春」ごろに国有地売買の取引で不可解な点に気付き、取引額などを財務省の近畿財務局に問い合わせたものの、非公開となったことから大阪地裁に提訴。それがコトの発端というのが一般的な認識だ。
日刊ゲンダイ（2017年3月17日付）「注目の人直撃インタビュー」でも木村氏は、国有地売買を巡る情報公開請求の経緯や報道されるまでの苦労をこう語っていた。
「（土地売買問題を知らせる）3万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池（泰典）理事長宅の郵便ポストには特別サービスで3枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです」
「マスコミに情報提供しよう」「当初はなかなか報道されなかった」「どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれない」とされていた内容なのに、なぜか朝日は「粘り強い取材で洗い出された「事実」」と自画自賛しているから謎だ。
もっとも、新聞協会賞の対象はあくまで加盟社限定。いわば「業界賞」だ。とっくに他で報じられているスクープであっても、それが加盟社以外であれば構わないというスタンスなのかもしれない。
あまり目くじらを立てない方がいいだろう。
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