【藤 和彦】ついに若者たちが「習近平の罷免」を要求…！いま中国各地で行われている「原因不明の肺炎」に対する「謎の緊急訓練」と、高まる「怨嗟の声」
「インターン歴」高額取引の闇
前編『習近平の「経済失策」で、中国がいよいよ無法地帯に…！いま若者の間で広がる「インターン歴の高額取引」と、そこに付け込んだ「詐欺」が横行している！』でお伝えしたように、中国政府が8月16日に発表した7月の若年層（16〜24歳）の失業率は17.1％と、前月の13.2％から上昇し、今年の最高水準を記録した。
若年層の失業率は昨年6月に21.3％を記録した後、政府の発表は停止された。
今年1月から在学生を除いた失業率が発表されるようになったが、若者の雇用状況が再び悪化していることが明らかになった形だ。この統計は都市部のみを対象にしており、「中国全体の若者の雇用状況はさらに悪い」との指摘もある。
あろうことか、就職活動に励む学生をターゲットにした詐欺が横行している。
今年も1200万人近くの学生が卒業する中、中国では「有料インターン」制度が急速に広がっている。インターンとは社会に出る前に学生が実際に仕事を体験するプログラムのことだが、学生たちは少しでも良い職場を得ようと多額の金銭を払ってインターン歴を買っている。
インターン歴の相場は最高で4万8000元（約100万円）を超えると言われている。だが、法的に保障された制度ではないため、詐欺などの被害に遭う就活生が相次いでいるのだ（8月6日付朝鮮日報）
学生たちの財布は火の車
若者は悪質なネットローンにも苦しめられている。
中国の諜報機関である国家安全部は7月12日、「近年、中国の大学で高利のキャンパスローンがはびこり、多くの若者が底なしの穴に陥っている。キャンパスローンの返済に困った学生を外国の諜報機関が脅迫して、中国の国家機密を盗む事件がたびたび起きている」と警告を発しているほどだ。
とどまることを知らない少子化のせいで、若者の就職難がさらに進む懸念も生じている。
中国では昨年、過去20年間で初めて幼稚園などの教員数が減少した。北京師範大学の試算によれば、2035年には小中学校の教員の約2割が余剰になるという。中国では雇用の安定した職業のことを「鉄飯碗（鉄で作ったように安定していて食いっぱぐれがない）」と呼ぶが、その１つとされた教員の職にも淘汰の波が及んでいる。
気がかりな「原因不明の肺炎」
「弱り目に祟り目」ではないが、新型コロナの再流行も若者にとって災難だ。
日本も新型コロナの第11波に見舞われているが、中国でも7月の感染者数は1万8384人となり、1ヵ月の間に1万人以上も増加した。8月も増加が続いているようだ。
今回の特徴は、若者に顕著な症状（体の痛みや発熱など）が見られることだ。
気がかりなのは、中国各地で8月中旬から大規模な「原因不明の肺炎」に対する緊急訓練が実施されていることだ。「中国でまた新たな感染症ウイルスが出現したのではないか」との不安が頭をよぎる。
各地で実施されている訓練について、ネット上では「またロックダウンの準備をしているのか」「もう二度とあんな経験はしたくない」との怨嗟の声があふれている。
中国では2022年12月、約3年続いたゼロコロナ政策が解除された。この規制の撤廃を実現させたのは、若者が主導した「白紙デモ」だった。
政府が感染症対策を再び実施すれば、ゼロコロナ政策が引き起こした不況がさらに深刻化する。若者たちは「生活はますますめちゃくちゃになるし、せっかく勝ち取った行動の自由を二度と手放したくない」との思いだろう。
習近平の罷免を求める横断幕
7月30日、「白紙デモ」に参加したとされる1人の若者が、湖南省新化県の歩道橋に「独裁、国賊の習近平を罷免する」などと書いた横断幕を掲げた。
この動きに追随する動きは今のところ起きていないが、政府が再びロックダウンを断行すれば、若者たちは今度こそ政府打倒の「旗」を掲げるのではないだろうか。
さらに連載記事『習近平がついに「全面降伏」か…！突然示された「方針転換」のウラにある中国経済「悲惨な実態」と、若者に広がりはじめた「ヤバすぎる異変」』でも、中国経済の疲弊と若者の怒りを紹介しているので、ぜひ参考としてほしい。
習近平がついに「全面降伏」か…！突然示された「方針転換」のウラにある中国経済「悲惨な実態」と、若者に広がりはじめた「ヤバすぎる異変」
