排気量引き上げで普通免許でも125ccまで乗車可能に！でも喜んでばかりではいられない？実は「こっそり18億円増税」なの？
普通免許で排気量125ccまでのバイクに乗れるようになる？
現在、普通自動車免許では普通自動車のほか、小型特殊自動車、そして原動機付自転車（原付バイク）を運転することができます。
そのため、普通自動車免許を取得したあと、買い物や旅行の際には乗用車を運転し、通勤等では原付バイクを利用するという人も少なくありません。
この普通自動車免許で運転できる原付バイクはエンジンの排気量が50cc以下と定められており、また、道交法によって50cc以下の原付バイクは時速30kmまでの法定最高速度や二段階右折といった制限が設けられています。
51cc以上のバイクはその排気量によって運転に必要な免許が異なり、普通自動車免許のみの場合は51cc以上のバイクを運転することができません。
しかし、警察庁は2023年12月21日に「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」の報告書を公表。今後、125cc以下のバイクを条件付きで「新基準原付」とし、普通自動車免許でも運転可能にする方針です。
「原付」の排気量を125ccに引き上げる理由は？
これまでの50cc以下という制限から125ccへ排気量を引き上げる背景には、排ガス規制があります。
2025年より新たに導入される排ガス規制は現在よりも厳しく、この規制をクリアしながら50cc以下の実用的な出力性能をもった原付バイクを製造するのは事実上不可能とされているため、新たな排ガス規制によって50cc以下の原付バイクは新車販売を終了する見込みです。
現在利用している原付バイクや中古車等、すでに登録されている車両についてはこの規制の対象外ではあるものの、現在の制度のままでは新たに50cc以下の原付バイクを購入する際に新車で買える選択肢がなくなってしまいます。
普通自動車免許で乗車できる手軽さが魅力のひとつである原付バイクの新車市場が消滅することになり、メーカーはもちろん利用者にも不便があることから、今回の排気量引き上げが検討されるようになりました。
引き上げるのは排気量だけ！走行ルールや出力はそのままに
排気量の引き上げにより利用者は普通自動車免許のまま「新基準原付」を運転することができるようになるため、便利な原付バイクという存在を引き続き生活の中で利用することができます。
また、メーカーにとっては市場の確保になるほか、50cc以下という日本独自の制度にあわせたバイクではなく、グローバルで人気がある125ccまでのクラスの製造に集中できるため、コスト削減にもつながります。
双方にとってメリットのある新ルールと思えるでしょう。
注意しなければならないのは、新基準原付はこれまでの50cc以下の原付バイクの性能を保障するために導入されるもので、排気量が上がっても性能に関しては、出力が制限される見通しです。
また、現在の50cc以下の原付バイクと同様に、時速30kmの法定制限速度や二段階右折といった走行ルールも継続。二人乗りも不可となります。
あくまでも排気量のみが引き上げられ、使い勝手や性能自体はこれまでの50cc以下の原付バイクと同程度であるため、二輪免許で乗れる125ccのバイクとは別物であることを留意しておく必要があります。
結局“ステルス増税”じゃない？単純計算で18億円プラス
また、原付バイクは自動車と同じように毎年所有にあたっては軽自動車税として税金がかかります。
税額は排気量によって定められており、50cc以下および90cc以下の原付バイクでは下限額の2,000円、91cc以上125cc以下では2,400円です。新基準原付として導入されるモデルの排気量は、おおむね110ccから125ccまでのバイクと予想でき、90cc以上であるためその税額は2,400円となります。
なお、自工会が公表している50cc以下の原付バイク保有者数は2022年で約450万人であることから、50cc以下の原付バイクだけで軽自動車税として90億円の税金が集まっている計算となりますが、全ユーザーが新基準原付として91cc以上の原付バイクへ乗り換えた場合は108億円と、18億円がプラスされることになります。
新基準原付の税金に関しては資料内で具体的な言及がありません。税額が安いほうの原付バイクが事実上新車で買えなくなるということは、実質的な増税と言えるのではないでしょうか。
