ランチ需要の奪い合いが激化。コンビニ業界の「意外な苦境」と、“ファミレス業界首位”の生き残り戦略
あらゆる業種業態がランチ時間帯の顧客争奪戦を展開している。外食と中食（各種スーパーやコンビニ）などの奪い合いも激しくなっており、同業態だけではなく、異業種間との競争も激化している。
◆利便性の高さが強みだった「コンビニ」の逆境
これまで“タイム・イズ・マネー”な人に利便性の高さで支持されたコンビニ。各社の利用動向を見てみると、肉体労働者系の人はカップ麺と弁当を同時購入するパターンが多く、若い人はそれだけでは足りず唐揚げを購入して1000円近く購入するようだ。
ホワイトカラー的な人は500円を目安に弁当や惣菜・チルド麺を購入するようだが、店の売れ筋は税込600円程度の組合せが圧倒的らしい。おにぎり・カウンター商材の揚げ物、カップサラダ・チルド麺、お茶のペットボトルを購入し、900円となり使い過ぎたことを反省する人も多い。
コンビニも500円ランチを意識しながら、300円から600円まで100円刻みの価格で弁当、150〜300円程度でカウンター商材と総菜などを販売している。中身を増量してお得感をアピールする店や店内の手作り感を訴求する店も多く、コンビニもさまざまな手法でランチ需要を喚起している。
◆若者の「コンビニ離れ」が顕著
コンビニのカップヌードルなどNB（ナショナルブランド）は250円程度で売られているが、少しでも節約して、そのコンビニチェーンのPB（プライベートブランド）の低価格麺を購入する人が多いようだ。スーパーと同様に内容や味がそれほどの差がなければ、NBよりPBに流れるのはこの節約志向の中では当然か。
また、コンビニの若者離れが顕著で、業界首位のセブン‐イレブンの来店客は購入時のPOSデータをもとに来客分析をしているが、かつては6割程度だった20代以下の若者利用者が、著しく減少している。時間節約型のコンビニには若者が圧倒的に多かっただけに深刻である。
これは賃金上昇よりも物価上昇の勢いのほうが速いと感じている人が多いためであり、今は節約するためにスーパーやドラッグストアを活用する若者が増加しているという。逆にあまり遠くに買物に行けない高齢者が昼食時にコンビニを利用しているそうだ。
◆ファミレス店舗数No.1を誇るガストも負けていない
物価高騰や人件費の上昇に円安も加わって、低価格で快適な雰囲気の中で食事ができると高評価だったお手頃ファミレスも、値上げの連続で消費者の負担と不満は大きい。長く続いたデフレの中で、ファミレス店舗数1位のガストも相次ぐ値上げを余儀なくされ、今年4月にまた商品の6割を値上げすることを発表している。
物価高騰の中で、ガストはもはや安く提供することは困難であり、中途半端に安い店から脱却し、高付加価値の商品戦略を採用している。何もかもが値上がりする中で、外食に行ってワンコイン（500円）でランチを食べるのは無理な話になってきたのだ。
以前はファミレス最大手のガストもワンコイン（499円税別）で日替わりランチを販売していたが、筆者の近くのガストでは日替わりランチは720円税込（3段階・地域価格制）まで値上がりしている。また以前ほど集客の起爆剤的な役割だったお得な割引券やアプリクーポンも出していない。
