４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．３％となったが、住居費とガソリンが伸びのその７０％余りを占めた。一方、ＦＲＢが注目しているとされる住宅とエネルギーを除いたサービス価格、いわゆるスーパーコアは前月比０．４％と今年に入って最も低い伸びとなった。

　一方、サービス価格の中で最大のカテゴリーである住居費は３カ月連続で前月比０．４％上昇し、帰属家賃も３カ月連続で０．４％上昇した。住宅費はインフレが下がらない主因となっている。

　ただ、エコノミストによると、ＦＲＢが主に参照しているＰＣＥデフレータは軟化の可能性があると指摘している。ＰＣＥデフレータはＣＰＩほど住居費のウエートが大きくはなく、ＰＣＥ価格指数が２％目標に近い水準で推移しているのは、それが一因となている。前日発表の４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比の伸びが予想を上回っていたが、ＰＣＥデフレータの算出に用いられるカテゴリーは比較的落ち着きを示していた。

　今回のＣＰＩのうち、ＰＣＥデフレータ算出に用いられる構成要素とも併せて考慮すると、今月末に発表の４月のＰＣＥデフレータはより２％目標に近づく可能性があると述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美