関東甲信エリア全16か所で実施。

17/51台が違反車両


取締風景（画像：関東地域連絡協議会）。

　国土交通省の関東地方整備局は2023年11月8日（水）、関東地域連絡協議会が11月7日（火）に、関東甲信エリア全16か所で「首都圏大規模同時合同取締」を実施したと発表しました。主に重量超過車両へ目を光らせ、違反は17台（うち措置命令は5台）に及んだといいます。

　取締箇所は、首都高速道路の横浜青葉本線料金所（横浜市青葉区）や東関東自動車道の習志野本線料金所（千葉県習志野市）、国道4号の片岡車両計量所（栃木県矢板市）など。引込台数は51台でした。

　道路インフラは高度経済成長期に集中して建設が進んだこともあり、現在は老朽化が深刻です。更新費用にも限りがある中で、適切に維持管理するためには、道路を長寿命化させることが喫緊の課題です。そこで連絡協議会では、道路の適正かつ安全な利用を促進するために、特に道路構造物を劣化させる主要因である違法な重量超過車両への対策を強化しています。

　同協議会によると、重量超過車両による道路橋の劣化への影響は、重量（軸重）の12乗に比例するといいます。例えば重量が基準（10トン）の2倍超過し走行した場合、道路橋に対しては10トン車4000台分以上の走行に相当。道路インフラに対して多大な影響を及ぼすばかりでなく、交通事故を誘発する危険性もはらみます。

　同協議会は、ドライバーばかりでなく荷主へも、「重量と道路を守る」ことを求めています。