NHK「ウェブを必須業務化」議論で「受信料を払いたい」の声を紹介も「どこの声やねん？」ツッコミ殺到
稲葉延雄会長は元日本銀行理事（2023年1月25日）
「私たちは、インターネットの世界でも放送と同じような役割を果たしていきたい」
5月24日、NHKの稲葉延雄会長は、定例会見でこう語った。現在、NHKではインターネットを活用した同時配信・見逃し配信やニュース報道を手がけているが、テレビやラジオなどの「必須業務」である放送を補完する位置づけで、予算も上限200億円と定められている。
「このインターネット活用業務を『必須業務』にしたいというのが、稲葉会長の主張ですが、そのことで受信料負担が増すのではないか、という懸念も指摘されています。同じ会見で、稲葉会長は『インターネットに接続できるというだけで、スマートフォンやパソコンから受信料をいただくということは、現時点で私どもとしては考えていません』とも述べているのですが……」（週刊誌記者）
しかし、その翌々日である26日、総務省の有識者会議で、NHKは「SNSで語られている声」を紹介している。2020年の「NHKプラス」（番組配信サービス）の開始以来、「月数件レベル」でツイートされているものだという。
《NHKプラスが見たいから受信料を払いたいと言っても、契約させてもらえないようになっている》
《テレビを持っていない家はNHKプラスに登録するなってこと？》
《テレビがあることにすれば、NHKプラスに申し込めるのだろうか》
これらのツイートの存在はたしかに確認できたが、ごく一部の声を多数派のように紹介することに対し、《？いないだろ、そんな奴》《盛ってるの？》《何処の声やねん》《詭弁も大概にしてもらいたい》といったツッコミが相次いでいる。
「現在、NHKプラスは受信契約を結んだ人向けのサービスのため、テレビを持っておらず、未契約のネットユーザーから『利用したい』という声が相次いでいる、とNHKは紹介しています。このことを根拠に、NHKは『公平性、公平負担の観点』から、NHKプラスの利用者からは受信料を徴収できるようにしたい、と主張しているのです」（同前）
ネットでの配信などで競合する新聞社が加盟する日本新聞協会は、「必須業務化ありきの議論だ」と批判しているが、SNS上でも、NHKに対する不安を表明するツイートが相次いでいる。
《「ネットからは徴収しないよ」といいながら、総務省とNHKが外堀を埋めて回ってます 近い将来、乗り出すでしょう NHKネット受信料徴収》
《完全な国会中継を「必須業務」としてください。》
《NHK、「必須業務を増やす」という謎のいいわけで、国民の負担を増やすことを画策中。》
国民の不信感が払拭されるまで、丁寧な説明を求めたいものだ。
