「民族教育の抹殺を狙った反人倫的犯罪」北朝鮮団体が日本を非難
北朝鮮の朝鮮民主主義人民共和国教育委員会と朝鮮民主法律家協会のスポークスマンは24日、阪神教育闘争75周年に際して、日本を非難する談話をそれぞれ発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
阪神教育闘争とは、日本政府がGHQの指令を受けて発令した「朝鮮人学校閉鎖令」に抗議した在日朝鮮人や日本人による運動。1948年4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で抗議運動が繰り広げられ、このなかで当時16歳だった金太一（キム・テイル）さんが頭部に銃弾を受けて亡くなった。
北朝鮮の教育委員会は談話で、「日本当局は、日帝植民地支配時期、わが民族に働いた犯罪に対して謝罪する代わりに、敗北後、在日同胞の神聖な民族教育権利を弾圧、抹殺しようとのさばった罪悪から絶対に逃れられない」と非難した。
また、「朝鮮学校に対する放火事件と在日朝鮮生徒に対する集団暴行事件、女生徒のチマ・チョゴリを破るような野蛮な暴行事件は決して、幾人かの右翼ごろつきによって偶発的に起きたものではなく、日本当局の直接的なそそのかしの下で計画的に、組織的に強行された犯罪行為であった」と述べた。
さらに、「こんにち、わが共和国は敬愛する金正恩総書記を高くいただいて、自主、自存で尊厳ある強国として威容を宣揚しており、在日同胞は社会主義祖国と一つの血筋を引いた永遠なる一つの家族である」と強調した。
そのうえで、「朝鮮民主主義人民共和国教育委員会は、米国と日本当局が在日同胞の正義の４・２４教育闘争を野獣のように弾圧したことに対して反省して謝罪し、日本当局が総連の民族教育を差別、迫害するあらゆる稚拙な行為を直ちに中止することを強く求める」
また民主法律家協会は談話で、「日本当局は、在日同胞が自国民と同じの税金納付義務を履行しているにもかかわらず、『高等学校無償化』『幼児教育、保育無償化』制度から在日朝鮮学校の生徒と子どもを除外し、地方自治体をして朝鮮学校に対する補助金の支給を停止、削減するように押し付けたあげく、しまいには同胞の血と汗が染みた朝鮮学校寄付金にも不当な税金を賦課している」としながら、「実に、厚顔無恥で卑劣な行為の極みだと言わざるを得ない」と非難した。
さらに、「在日同胞の民主主義的民族権益に対する侵害はすなわち、尊厳あるわが共和国の自主権と国権に対する侵害である」とし、「日本当局が国際法と人権を愚弄して在日朝鮮人民族教育の抹殺を狙った反人倫的犯罪行為にあくまでも執着するなら、必ず高価な代償を払うことになるであろう」と強調した。
