三菱電が急伸し１３連騰、自動車機器事業の構造改革実施を評価し１年１０カ月ぶり高値
巨額投資が必要な先進運転支援システムなどのＣＡＳＥ関連事業については、技術シナジーが見込めるパートナーとの協業を模索する。電動パワーステアリングシステム製品など強みが生かせる事業に関してはコスト削減とともに、価格転嫁の加速など顧客との取引条件の見直しを進め、収益性が期待できるプロジェクト・機種にリソースを集中させる。一方、カーマルチメディアをはじめとする課題事業は早期の事業終息を進めるという。
スピーディーな事業運営を展開するため自動車機器事業を分社化する方針。具体的な方法や内容は確定していないとしているが、１年以内を目安に新会社の設立を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
