「総連の民族教育を抹殺するなら天罰」北朝鮮団体が非難
北朝鮮の朝鮮海外同胞援護委員会が24日、阪神教育闘争75周年に際して備忘録を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
阪神教育闘争とは、日本政府がGHQの指令を受けて発令した「朝鮮人学校閉鎖令」に抗議した在日朝鮮人や日本人による運動。1948年4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で抗議運動が繰り広げられ、このなかで当時16歳だった金太一（キム・テイル）さんが頭部に銃弾を受けて亡くなった。
備忘録は、「日本当局は敗北後からこんにちまで、在日朝鮮人民族教育の抹殺を国策とし、執拗に、悪辣に進めてきた」と指摘した。
また、「民族教育の合法的地位を守り抜くための総連（在日本朝鮮人総連合会）と在日同胞のねばり強い闘いによって、1970年代の前半期まで朝鮮学校が日本の学校教育法による『各種学校』に認められたが、日本当局は教育問題に関連する新たな制度的装置を設けるたびに、朝鮮学校を故意的に排除することで、自分らの拙劣な姿を世界にありのままさらけ出した」と非難した。
さらに、「2020年5月、新型コロナウイルスの拡散に関連して『学生支援緊急給付金』措置を実施する時も、唯一、総聯の朝鮮大学校だけを除外させた」と指摘。
そのうえで、「総連と在日同胞の民主主義的民族権益は、朝鮮民主主義人民共和国海外同胞権益擁護法の強力な保護の中にある」とし、「もし日本当局が腐り果てた軍国主義の『棍棒』であくまでも総連の民族教育を抹殺しようとするなら、天罰を免れないであろうし、永遠に未来のない冷たい氷の塊として歴史に埋葬されるであろう」と強調した。
