人口減少や少子・高齢化など、さまざまな社会課題が山積するなか宇都宮市は２日、東京都に本社を置くコンサルティング会社と民間の資金とノウハウを活用した課題の解決策を成果に連動した形で行う覚書を結びました。

　宇都宮市と覚書を交わしたのは、行政や企業のコンサルティングを行う東京のドリームインキュベータで、自治体と覚書を結んだのは８例目です。覚書では、民間の資金やノウハウを活用して行う「ソーシャル・インパクト・ボンド・ＳＩＢ」とよばれる成果連動型の事業の研究を共同で進めていくとしています。

　この会社は現在、愛知県豊田市とＳＩＢを活用して民間から資金を集める仕組みを作り、コロナ禍で停滞していたという介護予防の事業に取り組んでいます。宇都宮市は共同でＳＩＢの研究を進めることで、複雑化・多様化するさまざまな社会課題の解決と行政コストの低減を目指していくということです。