若者の投票率の低さが問題となるなか、栃木県選挙管理委員会が投票率を向上させるためのプラン策定に向けて設置したワーキンググループの会合が３０日に県庁で開かれ、今後進める啓発事業の効果的な実施に向けた最終案がまとまりました。

　ワーキンググループは、若者の生の声をプランに反映しようと２０２１年９月に設置されたもので、これまで４回に渡って県内の大学生などと有識者が意見を交わしてきました。最後の会合となった３０日は、今年度中に策定を目指す投票率の向上に向けたプランの最終案がまとまりました。

　最終案によりますと、選挙権のない１８歳未満の児童や生徒には未来の有権者の育成として親子で投票所に行くように啓発したり、出前講座で模擬投票を行うなど体験活動を重視したものを想定しています。選挙権のある１８歳から３４歳までの若年層には間近に控える選挙の投票率を上げることを目的にデジタル広告の配信や気軽に参加できるセミナーを開くなど選挙を身近に感じてもらう啓発活動に取り組むとしています。

　啓発事業の推進期間は来年度からの３年間を予定しています。重点の取組事業は毎年決定し必要に応じて「とちぎ選挙ユースサロン」を開いて、若者の意見を事業の参考にしていくということです。