宇都宮市は２３日、保育施設で使い終わったおむつを保護者が持ち帰らずに施設での処分を促進するよう助成する事業を２月から県内で初めて始めると発表しました。これは宇都宮市の佐藤栄一市長が２３日開いた定例の記者会見で明らかにしたものです。

　現在、宇都宮市内の民間の保育施設は１５１施設あり、そのうち園児のおむつの処分について施設で処分しているのは５１．２％で半数近くの施設は保護者が持ち帰っています。おむつの持ち帰りは、保護者と保育士の双方に負担となっていることから、これを軽減するとともに感染症など衛生上のリスクを減らすため、市は、民間の保育施設を対象に来月から補助事業を行います。市の単独事業として２２００万円をあて０歳から２歳児のおむつの処理費用として１人あたり月額３５０円を施設に支給します。

　また、施設で処分するために必要な備品としておむつを保管するダストボックスなどの購入費用として、初回のみ１施設あたり２０万円を上限に補助します。市によりますとこうした事業を行うのは県内の自治体では初めてで全国的に見ても珍しい取り組みだということです。