岸田総理大臣は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、この春に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げると表明しました。３年にわたり続けてきた政府の新型コロナ対策は大きな転換点を迎えました。閣議後に行われた記者会見で加藤勝信厚生労働大臣は新型コロナを５類に引き下げることで、マスク着用の考え方や感染対策のあり方、感染者や濃厚接触者の外出自粛についても見直すことを明らかにしました。

　一方ワクチン接種については、移行に関わらず予防接種法に基づいて継続します。移行の具体的な時期は今後、厚生労働省の感染症部会で専門家の意見を聞いて正式に決める見込みで政府内では４月など複数の案が浮上しています。

　岸田総理は記者団に「平時の日本を取り戻していくためにさまざまな政策措置を段階的に移行する」と述べ医療提供体制や公費支援などを例に挙げています。

　福田富一知事は「国においては地方の意見も踏まえつつ今後も必要な医療が確実に提供される対策を講じるよう求めたい」とコメントを発表しています。