栃木県議会の１２月通常会議が３０日開会し、県は新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの同時流行などに対応するため、合わせて３９億円余りの補正予算案を提出しました。

県が提出したのは、新型コロナの感染拡大の第７波を上回る再拡大と季節性のインフルエンザとの同時流行を見据えた検査と診療体制の強化を中心とする合わせて３９億８０万円の補正予算案です。

初日の３０日は、１２月２７日の宿泊分まで期間が延長された県の旅行支援キャンペーンの積み増し分の７億４千万円の補正予算案の採決が行われました。

日本共産党栃木県議団の野村節子議員が「新規感染者が高止まりの中、事業の延長はやめるべき」と反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。

新型コロナに対応するための補正予算案は会議最終日の１２月１９日に採決が行われ、可決された場合の県の今年度一般会計の予算総額は１兆６７６億２千６９０万円余りとなります。

１２月通常会議は、２日から質問戦が始まり、とちぎテレビではその模様を生中継でお伝えします。