ネットワークとセキュリティのソリューションでビジネスを加速！ベライゾンジャパン、事業・ソリューション説明会を開催
説明会は、ベライゾン・ビジネスグループ アジアパシフィック地域 バイスプレジデント Robert Le Busque（ロバート・ル・バスク）氏の挨拶から始まった。
ベライゾン・コミュニケーションズ（以下、ベライゾン）は、米国に本社を置くグローバル企業だ。事業はネットワークソリューションをはじめ、セキュリティソリューション、ワイヤレスソリューションなど、多岐に渡る。
そんな同社の強みとして、グローバルネットワークとセキュリティについての説明があった。
ベライゾンが保持するグローバルIPネットワークには全世界のトラフィックの70%以上が流れており、そこから最新のインシデント情報の性質を早期に把握でき、セキュリティ脅威の検知および対応を早期に実施することができる。ネットワークの可視化により、新たな脅威に対する高度な洞察で、企業が将来遭遇する可能性があるセキュリティ脅威に対する準備支援が可能だ。
同社の強みは、グローバルネットワークやセキュリティを可視化できる点だ。
年間処理済みセキュリティイベント数は1.7兆件、グローバルSOC（セキュリティオペレーションセンター）の拠点数は9拠点、グローバル展開している都市の数は2.7万以上、グローバル展開している国の数は150カ国以上ということからも、同社の事業の大きさをうかがい知ることができる。
同社の事業をアジア太平洋地域に絞ると、12カ国に30カ所のオフィスを構え、24時間365日、7カ国語で対応可能なカスタマーオペレーションを備えている。
現在、同地域には3,000社を以上える顧客を有しており、金融サービスをはじめ、製造業、小売業、ヘルスケア、自動車、メディア＆テクノロジーなど、幅広い分野に、同社のテクノロジーとサイバーセキュリティのソリューションを提供している。
競合他社がサービスを縮小している中、同社はこれまで以上に投資を増やし、サービスの充実をはかっている。
アジア太平洋地域は、ソーシャルエンジニアリング攻撃の一番の標的になっている。同社が昨年検知したソーシャルエンジニアリング攻撃の約48%は、同地域をターゲットにしていた。
さらに同地域は、サイバーエスピオナージを含む攻撃の対象でもある。昨年は、サイバーエスピオナージを含むサイバー攻撃の約46%が同地域への攻撃だった。米国への攻撃がわずか3%だったことを考慮すれば、かなり大きな数字だ。
同社は今後、20%以上の売上成長、70%以上のセキュリティ成長を目指すとしている。
ロバート・ル・バスク氏は、「我々の目標は、様々なサービスを通してアジア太平洋地域での成長を加速化していくことです。世界の情勢やテクノロジーは、コロナ禍により大きく変化しました。この変化に先んじて我々はサービスを提供しています。ベライゾンは日々、お客様が目標を掲げているビジネス目標を達成するために、様々なサービスを提供しています。」と語った。
ベライゾン・ビジネスグループ アジアパシフィック地域 バイスプレジデント Robert Le Busque（ロバート・ル・バスク）氏
■極めて安全、かつ存分に使いこなせるネットワーク環境を提供できる
引き続き、ベライゾンジャパン 代表執行役員社長 山崎隆太氏は、同社の状況とベライゾンの強みについて語った。
ベライゾンジャパンは、1997年に設立された。外資系通信会社として国内初の第一種通信事業者の免許を取得しており、日本国内企業向けに25年以上のサービス提供の実績がある。主な事業は、通信サービスやセキュリティサービス、DX導入支援であり、国内で1,000社以上の上場企業をサポートしてきた。
同社の強みは、ベライゾンが培ってきた知見を活用できる点だ。社員全員がバイリンガルであり、本社を置く米国をはじめ、様々な地域で展開している良質なサービスを、日本でも提供することができる。
ターゲットは日系多国籍企業であり、営業・ソリューション・設計エンジニア・導入PM・カスタマーサポート・ネットワークコンサルタント・セキュリティコンサルタントなどのグローバルチーム体制を、企業ごとに構築している。日本から海外へ、とくに米国や欧州のグローバルチームとの連携により、企業のビジネスを支援する。
同社はコロナ禍の前から、オフラインとオンラインの両方で、グローバル企業でプロジェクトを推進してきた。目の前にある物理的なリソースに加え、バーチャルを駆使することにより、何倍ものリソースを動かせる。リソースに奥行を持たせて立体的にビジネスを展開するというのが、ベライゾンのもともとの考え方だ。大手の外資系企業であれば、グローバルアカウントマネージャーというロールはあると推察される。ベライゾンの強みは、全セールス、あるいは全社レベルでのグローバルアカウント体制を構築している点だ。
ベライゾンジャパンの注力事業は、下記の2つだ。
・ネットワークソリューション
・セキュリティソリューション
最初にネットワークソリューションについては、世界を流れるインターネットトラフィックの70%以上を抑えている。その安全性や通信品質は、IDCやガートナーといった第三者機関からも常にリーダーポジションとして評価されている。
もうひとつのセキュリティソリューションについては、ベライゾンが世界中のネットワークを監視する中で、最新情報をリアルタイムに収集して、それを反映しながら最新のセキュリティ技術を開発している。同社は、その技術に裏付けられた信頼性の高いマネージドセキュリティサービスを20年以上前から提供している、いわばパイオニア的な存在だ。こちらも第三者機関から常に最高の評価を得ている。
ネットワークソリューションとセキュリティソリューションの2つを提供できる点が、ベライゾンの大きな強みだ。自らが通信インフラを所有しているからこそ、他社に比べて、安全で柔軟なセキュリティサービスを提供することができる。
たとえば、DXを推進すると、5Gやクラウドサービスの利用が増えるため、そのぶん外部とのアクセスの監視を強化する必要がある。これを回避するためにインターネットアクセスを集約しようとすると、帯域の問題が生じてサービスの可用性が損なわれる。
山崎隆太氏は、「ベライゾンは自らがネットワークを所有しているので、セキュリティの3要素であるCIA、機密性（confidentiality）、完全性（integrity）、可用性（availability）のバランスを保持して、極めて安全、かつ存分に使いこなせるネットワーク環境を提供することができます。」と、同社の優位性について語った。
ベライゾンジャパン 代表執行役員社長 山崎隆太氏■世界でひとつの大きな研究所として機能する
アステラス製薬株式会社 情報システム部長 須田真也氏は、同社のDX戦略とともに、ベライゾンとのパートナーシップについての事例について紹介した。
同社は2005年に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併し発足した日本に本社を置く製薬メーカーであり、医薬品の研究、開発、製造および販売を行っている。『変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの「価値」に帰る。』をビジョンに、持続的な成長のために最先端のサイエンスを追求し、患者さんに価値をもたらす医療ソリューションの喪失を目指している。
同社が掲げる「経営計画2021」には、1.売上収益、2.パイプライン価値、3.コア営業利益率 という3つの成果目標があり、これらを達成することにより、2025年度に株式時価総額7兆円以上を目指す。同計画を達成するための要のひとつがDXとの考えだ。
現在の製薬業界は情報産業であり、バリューチェーン全体で、膨大なデータを扱う。
・データ駆動型経営を支える基幹業務プラットフォームとアナリティクス
・安心してデータ共有し、活用するための情報セキュリティ
この2つが重要な鍵となる。
デジタル変革・新しい働き方への変化にともない、セキュリティの脅威に対応するため、ベライゾンが提供するセキュアマネージドネットワークソリューションに目を付けた。
具体的には、マネージドWAN、マネージドLAN、マネージドセキュリティサービス、セキュアゲートウェイ、ゼロトラストネットワークアクセス、ユニファイドコミュニケーションサービスなど、ベライゾンが提供するサービスを利用している。
同社の主な研究所は、筑波や米国ボストン、西海岸周辺、ヨーロッパにある。これらの研究所にある機械は自宅からの操作が可能であり、世界でひとつの大きな研究所として機能することが可能だ。
須田真也氏は、「世界中のあらゆる知見を持つ研究員が自分の目の前に存在しなくても、世界のどこかにある機械やソフトウェア、ロボットを使うことにより研究を進められます。弊社が行っている創薬の開発スピードを加速させたいと考え、これをDXの取組みのひとつとして推進しています。」と、同社のDX戦略について語った。
アステラス製薬株式会社 情報システム部長 須田真也氏ベライゾンジャパン合同会社 ソリューション本部 本部長 生田隆由氏が語る、ベライゾンのグローバルビジネス
YouTube：https://youtu.be/rEVYY8oZsc8
コロナ禍により、企業の働き方が大きく変化している。リモートワークが当たり前となった今日、セキュリティの脅威はより大きなものとなってきた。企業のセキュリティ対策としては、ネットワークソリューションとセキュリティソリューションの両方を利用できることが望ましい。この両方を有しているベライゾンとのパートナーシップは、企業にとって、万全のセキュリティ対策に加え、企業のDX化を促進させるにも必要不可欠なものと言えそうだ。
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