【大学卒業まで約1,000万】教育費はどのように貯める？ 状況別に3つの貯め方を解説
子どもの教育費はどのくらいかかるのでしょうか。大学進学を考えると、多額の教育費が必要になることが想定されます。そのため、子どもの教育費は計画的に貯める必要があるでしょう。
今回は、高校入学から大学卒業までにかかる教育費の目安や教育費の貯め方、注意点について解説します。
子どもの教育費はいくらかかる？
日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までの子ども1人あたりにかかる教育費は平均 942万5,000円となっています。
私立大学に入学した場合は、文系で平均951万6,000円、理系で平均1,083万4,000万円、国公立大学の場合は平均743万円です。
上記から大学卒業までに貯めておきたい教育費の目安は1,000万円程度と考えられます。
国公立なのか私立なのか、自宅から通学するのか自宅外から通学するのか、6年制の大学進学を検討するのかなど、親や子どもの希望によっては1,000万円以上必要になるでしょう。
基本的に国公立よりも私立、自宅通学よりも自宅外通学、短大や4年制大学よりも6年制のほうが費用は高くなります。
出典：令和３年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫
教育費の貯め方にはどのような方法がある？
教育費はそれぞれの家庭の方針に合った方法で貯めることが大切です。ここでは教育費の貯め方について、元本割れを心配しないで貯める方法、保障付きで貯める方法、余裕資金の運用で貯める方法の3種類を紹介します。
元本割れを心配せずに着実に貯めたい場合
元本割れを心配することなく、コツコツと教育費を貯めたい場合は積み立て預金や財形貯蓄がおすすめです。
積み立て預金は自動積み立てにしておけば、毎月手間をかけることなく貯められます。財形貯蓄は勤務先の会社に制度がある場合に限りますが、給与天引きでコツコツ貯められるというメリットがあります。
財形貯蓄には一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類がありますが、教育費の準備に向いているのは一般財形貯蓄です。用途自由、積み立ての期間は3年以上、積み立て限度額はなく、複数契約可という特徴を備えています。
ただし、積み立て預金も財形貯蓄も金利が低いため、長期間預けてもほとんど増えない点がデメリットです。
万一の保障が付く方法で貯めたい場合
学資保険は教育資金を貯めることを目的とした貯蓄型の保険です。子どもが一定の年齢（17歳・18歳・20歳・22歳など）になると、満期保険金や進学祝い金を受け取れます。
途中で解約すると元本割れのおそれがありますが、簡単に解約できないことで着実に貯められるというメリットがあります。
返戻率（保険料総額に対して受け取る総額の割合）が高い学資保険であれば普通預金よりも高利率が期待できますし、保険料は生命保険料控除の対象なので、節税効果も見込めるでしょう。
万が一、契約者が死亡または高度障害状態になった場合は保険料が免除され、満期時に予定どおりの保険金が受け取れるという特約も付けられます。
余裕資金を運用して教育費の準備をしたい場合
すでにある程度の余裕資金があり、子どもの大学進学に備えて資金を増やしたいと考えている場合は、株や投資信託などの投資商品で運用する方法があります。
例えば、2023年まで利用できるジュニアNISAを活用する方法があります。年間80万円の非課税枠があり、配当金や譲渡益にかかる税金が非課税になります。子どもが8歳である年の前年の12月末まで払い出しできないため、大学進学の費用をしっかり貯められるでしょう。
ただし、途中解約時に過去の非課税分が課税対象となり、元本割れのリスクがある点には注意が必要です。
ジュニアNISAの対象になる金融商品には、株式投資信託、国内株式、外国株式、国内ETF、海外ETF、国内REIT（J-REIT）、海外REITなどがあります。
教育費の援助制度を活用しよう！
国や自治体で行っている教育費の援助制度を活用すれば、教育費の負担を抑えられます。ここでは、児童手当と高校無償化（高等学校等就学支援金制度）について詳しく解説します。
児童手当
児童手当とは、中学校卒業までの児童を養育している親や保護者などに支給される手当です。
子どもの年齢や親の所得によって支給される金額が異なり、3歳未満は一律月額1万5,000円、3歳以上は小学校修了前で1万円（第３子以降は1万5,000円）、中学生は一律1万円です。養育している人の所得が所得制限の限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。
支給時期は毎年6月、10月、2月で、6月に支給されるのは2～5月分、10月は6～9月分、2月は10～1月分となっています。
生活費に余裕がある場合は、児童手当を教育費のために貯蓄するとよいでしょう。
高校無償化制度を利用する
高校無償化（高等学校等就学支援金制度）とは、受給条件を満たすことで高校の授業料が実質無償になる制度です。世帯年収が約910万円未満の家庭では、国公立高校の授業料が実質無償になります。
私立高校の場合も「私立高校授業料の実質無償化」の制度があり、世帯年収が約590万円未満の家庭なら年間39万6,000円が無償です。
生活保護受給世帯、住民税（所得割）非課税世帯に関しては、高校生等奨学給付金として教科書代や教材費のような授業料以外の支援を受けられます。
高校生等奨学給付金は毎年7月頃に手続きが必要で、入学時の4月に学校で案内があります。
教育費に関する注意点
教育費に関する注意点として、投資で運用する場合の元本割れや、所得によっては支援制度を利用できない点、教育費を贈与とみなされると贈与税がかかるリスクがあるので解説します。
投資で運用する場合は資金の増減がある
株や投資信託など、教育費を投資で運用する場合は元本割れのリスクがあります。ジュニアNISAを利用しても同様です。
今後もリーマン・ショックのような世界的な恐慌が起これば、資産価値が大きく下がる可能性は高いですし、元本割れは株や投資信託という金融商品自体に内在しているリスクといえます。
そのため、資金がある程度プラスになったら、教育費を使うタイミングに合わせて預金などに切り替えることも検討しましょう。
所得によっては援助制度が利用できない
児童手当や高校無償化などの援助制度を利用しようと考えていたものの、所得制限を超えたことで減額や、制度を利用できないケースもあります。
児童手当の所得制限限度額は、扶養親族等の数が2人（児童1人と年収103万円以下の配偶者）で698万円、収入額の目安は917万8,000円となっています。
高校無償化（高等学校等就学支援金）は年収910万円未満が対象ですが、世帯所得が基準になるため、特に共働き世帯では所得制限を超える可能性があるでしょう。
教育費が贈与とみなされないようにする
将来の教育費として一括で子どもに資金を渡すと、贈与税の対象となる可能性があるため注意が必要です。ただし、教育費が必要になった都度、教育費を渡した場合は贈与税の対象になりません。
子どもの教育費として親（子どもの祖父母）から贈与を受けた場合は、教育費として使った証拠を残しておくと安心です。祖父母が直接、学校にお金を振り込む方法が確実ですが、専用の銀行口座を開設して祖父母が入金し、教育費としてのみ引き出すことも証拠になります。
まとめ
今回は教育費の目安と貯め方について解説しました。
高校入学から大学卒業までにかかる教育費は1,000万円程度が目安です。大学進学には多額の費用がかかるため、コツコツ貯めておく必要があるでしょう。
具体的な貯め方には預貯金や投資などがありますし、援助制度として児童手当と高校無償化（高等学校等就学支援金制度）もあります。
投資の場合は元本割れのリスクなど、教育費に関する注意点も踏まえたうえで、各家庭の状況に合った貯め方を選びましょう。
