栃木県議会の定例会議は２４日、質問戦の２日目を迎え４人の議員が人口減少対策などについて県の考えをただしました。

質問戦２日目は、とちぎ自民党議員会の日向野義幸議員、清和の会の相馬政二議員、とちぎ自民党議員会の渡辺幸子議員、とちぎ自民党議員会の小林達也議員が一般質問に立ちました。

この中で議員からは２０２０年の国勢調査で人口が５年間で４万人以上減少、減少幅が過去最大となったことを受け人口減少対策をどのように取り組むかの質問がありました。

これに対し福田富一知事は結婚の機運醸成を高めるため発信力のある著名人を結婚を後押しするアンバサダーに任命しＳＮＳなどを通じて情報を発信していくと答えました。

出生率に関連するといわれる男性の家事力向上をテーマにした啓発冊子を作成を進め、若者の結婚や出産・子育ての環境作りに取り組むと述べました。

そのほか、去年９月に法律が施行された医療的なケアが日常的に必要な子どもとその家族に対する支援措置の進め方について、県は来年度から介護職員などを対象に研修の受講費用を助成して専門人材を養成し、身近な障がい福祉サービス事業所への受け入れ促進を図ります。

今年７月をめどに支援実績のある法人に委託して支援センターを設置し、県内の実態を把握しながら家族との相談対応や交流会を開催するほか、医療・福祉・教育の支援に関わる団体とのネットワーク構築に取り組んでいくとしています。