「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング2021【年金年収200万円編】
住む場所によって年金の手取り額が異なる――。意外と知らない衝撃の事実をランキング形式でお伝えした2019年の記事、『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング』は大きな反響を呼んだ。そこで今回は、国民健康保険料や介護保険料の改訂を反映した2年ぶりの最新版ランキングを作成した。年金年収「200万円編」と「300万円編」の2回に分けてお届けする。その「年金年収200万円編」をご覧いただきたい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
同じ収入でも住む場所によって
社会保険料が異なる衝撃の事実！
みなさんは、住む場所によって年金収入の手取り額が異なることをご存じだろうか。
今年7月8日の当連載で『年金手取り額は老後に住む場所で「損得」変わる衝撃事実！試算表を公開』と題し、お金がありそうな自治体と財政が厳しそうな自治体をいくつかピックアップして年金手取り額を試算したところ、大きな反響があった。
額面の年金収入は同じなのに、手取り額が異なるという衝撃の事実。多くの読者は「住民税が違うからだろう」と推測したようだが、要因は税金ではない。住民税は、同じ所得なら原則として全国どこに住んでも同じである（異なる場合もあるが年1000円程度だ）。
手取り額が異なる要因は社会保険料だ。具体的には、国民健康保険料と介護保険料。この二つは、自治体により保険料の計算式や料率が異なるため、「どこに住むか」で保険料に格差が発生する。
2019年7月には「全国都道府県庁所在地」ごとの手取り額をランキングし、掲載している。この間、国民健康保険料や介護保険料の改訂が行われているので、2年ぶりに手取り額ランキングに取り組むことにした。
