相続税や贈与税の基準となる土地の価格、路線価が１日公表されました。

長引く新型コロナウイルスの影響で宅地の変動率は全国平均で０．５％マイナスと６年ぶりに下落し、栃木県内でも３年ぶりに下落幅が拡大しました。

路線価は、国税庁が１月１日時点で道路の面する土地の評価額を算定しているもので、県内の宅地では４９００地点で調査が行われました。

関東信越国税局によりますと、県内の最高価格となったのは２年連続で宇都宮市宮みらいの宇都宮駅東口駅前ロータリーです。

１平方メートルあたりの評価額は３０万円で、去年のこの時期と比べて３．４％上昇しています。

県内にある８つの税務署ごとに見てみると、前の年から上昇したのは宇都宮だけで、栃木、氏家、真岡は横ばい、足利、大田原、佐野、鹿沼では下落しました。

宅地の変動率は前の年と比べて全国平均で０．５％マイナスと６年ぶりに下落しました。

栃木県ではマイナス１．１％と下落幅が３年ぶりに拡大し、北関東で最も大きくなりました。

群馬はマイナス１．０％、茨城はマイナス０．７％となっています。

今回の結果について県不動産鑑定士協会の鈴木健司会長は「ＬＲＴの延期発表などはあったが商業集積が期待されるため上昇した。今後はワクチン接種が進み今まで通り地価が上昇するところは上昇、過疎化が進むところは下落するだろう」と話しています。

ＪＲ宇都宮駅東口の駅前ロータリーは変動率では管内２位となっています。