温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、栃木県や経済団体などによる初めての会議が１日、宇都宮市で開かれました。

会議には自治体や経済団体、教育機関などから代表者２１人が出席しました。

カーボンニュートラルとは、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素をクリーンエネルギーの活用などで差し引きゼロにすることで脱炭素社会を目指す取り組みです。

県は、このカーボンニュートラルを２０５０年までに実現させることを宣言していて、達成に向け今年度中にロードマップを作成する方針です。

県によりますと、２０１８年度に県内で排出された二酸化炭素の量は１，７４４万トンで、このうち８５％が石油やガソリンなどのエネルギー消費に由来するものです。

分野別では自動車や鉄道などの「交通」によるものと、工場などからの排出を示す「産業」の２つで全体の６割以上を占めています。

出席した委員からは電気自動車や省エネ家電の普及を進めることや県民一人一人が身近で実践できる取り組みを周知することなど、さまざまな意見が出されました。

今後、テーマごとの分科会を開いて具体的な施策について議論を進めていきます。