栃木県内の労働組合でつくる連合栃木は２８日、長引くコロナ禍による雇用の維持など県の施策に関する要求と提言を福田富一知事に提出しました。

連合栃木は毎年、組員を中心とする県民へのアンケートなどをもとに政策・制度の要求と提言を県に行っていて、吉成剛会長が福田富一知事に要請書を手渡しました。

今回要請したのは５分類、６９項目で、このうち９項目が新型コロナウイルス対策に関する内容です。

新型コロナ関連では雇用調整助成金などを活用しないまま解雇が行われることがないよう制度の周知を徹底することやワクチン接種体制の整備、経済的な理由などで生理用品を用意できない「生理の貧困」への対応などを盛り込みました。

連合栃木　吉成剛会長：「困っている人はいるが仕事に結びついていないのが現状。県なども対応しているが、それが必要な人に届いていない」

新型コロナ以外では女性の活躍推進に向けて環境の整備に取り組むことや男女が協力して育児や介護ができる労働環境づくりなどです。

県は今年の９月をめどに回答を出したいとしています。