震災10年｢使命果たせなかった放送局｣後悔と今
東日本大震災から10年。災害報道のあり方を検証します（写真：梅谷秀司）
3・11東日本大震災において、最も重要だったのは「情報」。さまざまな教訓をメディアはどう生かし、その後の災害報道に反映していったのか。そしてこれからは──。災害報道に長く携わった筆者に、番組データの解析を軸に、この10年の歩みを振り返ってもらった。
震災報道を客観的に記述することが可能に
東日本大震災から10年が経とうとしている。言うまでもなく、東日本大震災は巨大地震と巨大津波、そして福島第一原発事故という原子力災害が重なる、日本が、いや世界が経験したことのない前代未聞の複合災害である。当時、災害報道のど真ん中にいた私自身も、その後の人生が変わってしまうほどの経験をしたこの複合災害は、テレビ、ラジオ、新聞、ネット、ありとあらゆるメディアによって伝えられ続けてきた。
『GALAC』2021年4月号の特集は「震災10年目メディアはどう変わったか」。本記事は同特集からの転載です（上の雑誌表紙画像をクリックするとブックウォーカーのページにジャンプします）
一方、東日本大震災におけるメディアやジャーナリズム研究も、ローカルな視点からグローバルな報道を対象にしたものまで多岐にわたって行われてきた。
これまで災害報道、特に放送においては、1991年の雲仙普賢岳火山災害、1995年の阪神・淡路大震災などで数多くの研究がされてきた。
こうした過去の災害時における研究と、東日本大震災における研究の最大の違いは、放送内容がまるごとアーカイブされたことにある。実際に放送された番組を見直すことによって、震災報道がどのように行われたのかを、記憶や印象に頼らずに客観的に記述することが可能になった。
その結果、放送メディア、特に被災地の放送局は、「機能が麻痺している自治体機能を代替・補完し、緊急時地域情報センターとして機能した」（＊1）などと評価された。
一方で、原発事故における報道姿勢については、「大本営発表」（＊2）、「マスメディアが発信した情報が『共有』されるべき価値のある情報ではなかった」（＊3）などと批判された。
東日本大震災を経験した放送メディアは、大震災から何を学び、どう変わっていこうとしているのだろうか。本稿では、大震災後10年の放送メディアを概観する。
東日本大震災から10年。テレビは災害をどれくらい報じてきたのだろう。図は、2011年3月から2020年12月までの災害報道の変化を時系列で表したものである。
（画像提供：GALAC編集部）
ここで用いたデータは、JCC株式会社から提供を受けた在京6局（NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ）すべての放送番組のメタデータを基にしている。
まず、年代ごとに、災害に関係する10のキーワード（災害、震災、原発事故、除染、台風、地震、噴火、土砂災害、水害、コロナ）で番組コーナー単位のメタデータを抽出した。そのうえで「KHCoder」を用いて、災害に関係する語句（震災、原発、台風、地震、噴火、豪雨or大雨、大雪）の抽出を行い、各語句の頻出数の経年変化をグラフ化したものである。
ただし本稿では、便宜的に抽出語1語を1件の報道量として扱った（抽出された番組コーナーのダブりなどのスクリーニングを行っていないデータを用いた解析なので、実際の件数はこのデータより下がるはずである。本稿では大まかな傾向として見ていただきたい）。
原発事故の影響は今も報じられている
2011年3月11日に発生した、東日本大震災と福島第一原発事故に関する報道は、同年3月からの10カ月で、それぞれほぼ4万件に上っている。これら「大震災」と「原発」で検索されたキーワードから類推する報道量は、翌2012年には半数以下の約1万6000件、2013年には9000件程度にまで減少し、以降、台風関連の報道件数の方が上回ることになる。
だが、震災と原発事故関連の報道は無くなることはなく、2020年でも震災関連約5000件、原発事故関連2400件あまりが抽出された。震災から10年近くを経たとはいえ、放送メディアは、人々の記憶から風化させない報道と、今なお続く原発事故の影響について報じていることがわかる。
ここで、いったん東日本大震災と原発事故の初期報道を振り返っておこう。2011年3月11日午後2時46分。東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災が発生したとき、私はTBS放送センターの7階にいた。特定利用者向け緊急地震速報のメールで、「宮城県沖でマグニチュード8の地震」という情報が飛びこんできた。慌てて2階の報道センターに駆け下りた。
報道センターにたどり着くと、再放送中の「3年B組金八先生」を中断して緊急放送が始まっていた。東北地方に大津波警報が出されたにもかかわらず、アナウンサーが震度情報に気をとられていたので、大声で「津波！」と叫んだのを今でも覚えている。
その直後から報道スタジオで解説者として出演し、余震による緊急地震速報が鳴り響くなか、地震のメカニズムや余震への警戒、津波からの避難を呼びかけた。だがあのとき、もっと強く避難を呼びかけていれば助かった命もあったのではないか、という忸怩たる思いが今でもある。
地震発生から津波の来襲までには約30分以上の時間的余裕があり、避難するには十分な時間があった。「住民の多くは避難している」という思い込みがあり、岸壁を乗り越えて襲う津波や、川を遡上して町に流れ込む津波を画面越しに見ても、淡々とその様子を伝えているだけだった。
結果として、1万8000人を超える死者・行方不明者を出す大災害となってしまったことに、悔やんでも悔やみきれない自分がいる。あの日、テレビカメラの前で避難を呼びかけたすべての放送人が同じ思いを抱いたことだろう。
初期の震災報道におけるもう一つの誤算は、NHKを除く民放各社が取材用ヘリを失ってしまったことだろう。仙台に本社を置く放送局は、太平洋に面した仙台空港にヘリを常駐させている。その仙台空港が津波にのまれ、滑走路が使用できなくなった。そればかりでなく、各社の取材ヘリも津波で流されてしまったのである。
辛うじて飛び上がったNHKのヘリが、仙台平野に襲いかかる津波を生中継で捉えた映像を目の当たりにして、TBS系列のヘリが稼働できないことへのいら立ちよりも、この未曾有の状況を最も有効な報道手段であるヘリで伝えられないことに無念の思いがした。
原発事故で逃げ出したメディア
2011年3月27日、あるメッセージがユーチューブにアップされた。第一原発事故で屋内退避区域となっている福島県南相馬市の桜井勝延市長（当時）からの訴えである。そこには、屋内退避で救援の手が差し伸べられていない現状とともに、メディアが逃げ出し、誰もそのことを伝えてくれないことが述べられていた。
第一原発事故が発生し、翌3月12日に1号機が水素爆発した日を境に、放送や新聞などのメディアは一斉に福島県の浜通りから逃げ出した。ある局は、南相馬市の病院の屋上から中継していたのを、本社から「第一原発が危ないから本社に戻れ」と指示を受け、病院関係者や住民などには何も告げずに現場を後にした。
その後、国が第一原発から半径20kmを避難指示区域に指定すると、ほとんどのメディアは、その倍の40kmを取材制限区域にして、被災住民や避難の様子の取材を直接行うことはほとんどなかった。
福島中央テレビの佐藤崇報道制作局長（当時）は、「私たちは県民を見捨てた。寄り添えなかったという負い目を負った」（＊4）と総括している。また、テレビユー福島の藤間寿朗報道部長（当時）は「原発があるエリアの放送局なのに安全神話が染みついていた」と述べている。こうした思いは、福島を放送エリアとする各局が一様に抱いたものだった。
東日本大震災と原発事故報道におけるこれらの教訓は、どれも災害報道の使命から逸脱したことが原因だ。国民の生命と財産を守るために迫り来る危機を事前に察知して伝えるという防災機関としての役割だが、それを果たせなかった放送メディアに対する批判は厳しいものがあった。
震災後、放送各局は避難の呼びかけとヘリの運用を大きく見直した。NHKは、津波警報が出されたときの避難の呼びかけを、「逃げて！」と強い言葉で表現するように改め、CG表示なども全面的に見直しを図った。また、民放各局もそれに追随した。
民放は、ヘリの運用も系列を超えて見直した。来るべき首都直下地震を見据えて、キー局が保有する2機のヘリのうち1機を持ち回り（テレビ東京を除く）で筑波へリポートに常駐させることにした。江東区新木場にある東京へリポートが津波でやられる、あるいは首都直下地震で使用できなくなった場合に備えての運用である。
また、2019年5月には名古屋の民放4局が、南海トラフ巨大地震に備えてヘリによる共同取材協定を結んだ。「名古屋モデル」と呼ばれるこの方式は、愛知から三重にかけて広い海岸線を連携してカバーすることで、「一人でも多くの命を救う」放送を行うことで各局が一致した画期的なものである。
東日本大震災に匹敵する熊本地震の報道量
災害報道の変化に戻って、今度は「地震」というキーワードの変化を見ていく。2011年の東日本大震災、つまり東北地方太平洋沖地震による報道が落ち着き始めた「地震」に関する報道が、東日本大震災並みに増えたのが2016年である。
2度にわたる震度7を記録した熊本地震の報道は、「地震」のキーワード抽出で約3万8000件に上り、東日本大震災に匹敵する量となった。
2016年4月14日に発生した熊本地震は、2日後の16日にも再び震度7を記録する。一連の地震活動において震度7が2回観測されたのは、気象庁が現在の震度階級を制定して以来、初めてのことである。
この一連の地震において、系列各局は熊本に応援部隊を送り込んだ。そのため、2回目の本震が起こったときには大勢の取材クルーが熊本周辺に滞在しており、震度7の揺れを経験するとともに、揺れの様子を記録し放送している。震度7の揺れが記者の体感とともに映像に記録された貴重な震災報道である。
地震報道に関しては、熊本地震から約2年後の2018年9月6日に、北海道胆振地方で同じく震度7を記録した地震が発生した。この「地震」による報道量も2万件を超えるものであった。
2010年代は、最大震度7を記録する地震が3地域で発生するという、地震大国日本を象徴する年代となったのである。
次に「火山」を見ていくと、2014年、2015年、2018年にピークができているのがわかる。2014年は、9月7日に水蒸気爆発を起こし58人の死者を出した、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山の噴火である。
当日は秋晴れで絶好の登山日和だったため、朝から大勢の登山者が山頂に押しかけていた。そうしたなかでの突然の噴火だった。登山者がスマホで撮影した噴火の様子や、迫りくる火山灰を撮影していたこともあり、火山災害の恐ろしさがテレビなどを通じて衝撃的に伝わった。
その御嶽山の報道量を上回ったのが、翌2015年4月から9月にかけての神奈川県箱根大涌谷の小規模噴火だった。5月6日には噴火警戒レベルが2になり、大涌谷への立ち入りが規制された。
6月30日にはレベルが3に引き上げられ、入山規制がかけられるなどしたが大きな噴火には至らなかった。だが、関東に近い一大観光地ということもあって、ニュースや情報番組で連日報じられるなど社会現象化したこともあり、1万1000件を超える報道量となった。
近年、気候変動に伴った気象災害の多さが報道量の変化にも如実に表れている。「台風」の報道量は、2013年を境に1万件を超え、2019年には3万2000件に達した。この年は、前年に引き続き5個の台風が上陸した。
特に甚大な被害をもたらしたのが、9月9日に房総半島を直撃した台風15号と、2010月12日に伊豆半島に上陸し、その後関東地方と福島県を縦断した台風19号である。特に被害が大きかった台風19号は、多摩川や千曲川、阿武隈川で氾濫、堤防決壊を引き起こした。大雨特別警報は13都県が対象となるなど、各地域の放送局は台風の接近前から連日報じていた。
気象庁は、台風15号を「令和元年房総半島台風」、台風19号を「令和元年東日本台風」と命名した。気象庁が台風の命名を行ったのは42年ぶりであることからも、この年の報道量が飛び抜けて多いことが裏づけられる。
2020年は新型コロナが約20万件
最後に2020年を振り返る。2020年は新型コロナウイルスによる感染拡大のニュースに明け暮れた。前出の図には記載していないが、「コロナ」という語句の検索結果は、実に19万2000件に上り、東日本大震災の5倍近くに及んだ。連日ニュース番組や情報番組で新型コロナに関連するニュースを取り上げない日はない圧倒的な報道量である。
緊急事態宣言、感染者や亡くなった人の拡大、経済への影響、あらゆる指標をとっても、東日本大震災を上回る社会的に大きな関心事であることに違いない。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大を災害関連の報道と捉えたとき、連日報じられる内容は、原発事故報道で指摘された「大本営発表」や「危機をあおるだけの報道」と似た感覚を持ってしまう。科学的データに裏づけされた客観報道と、番組や局の議題設定に基づく検証報道の重要性を、東日本大震災や原発事故の教訓からもっと学ぶべきであろう。各局とも多様な情報の選択、提供があってもよいのではないかとも思う。
東日本大震災以降の災害報道を概観してきて感じることがある。近年、「地震の活動期」や地球温暖化による「気候変動」など、自然災害が頻発する時代へと再び突入したとして、政府も危機意識を募らせている。こうした現代において放送メディアは何をすべきなのだろうか。それはひとえに「防災意識社会の構築」に寄与することではないだろうか。
新型コロナ対策もそうであるが、災害が起きたときに、住民が命を守る行動を取るための「情報」を、少しでも早く、いかにわかりやすく伝えるかは、防災機関としての放送局の重要な役割である。だがそれだけではなく、もっと事前の防災活動の啓発にも力を注ぐべきである。
民放、NHKの枠を超えた取り組みがあってもいい
近年の科学技術の発展は、さまざまな自然災害の発生予測と起こりうる災害の規模を予想できるようになっている。例えば、首都直下地震も南海トラフ地震も、その規模と起こりうる災害の規模については最新の知見が報告されている。あとは「いつ」かが問題なだけである。風水害にしてもハザードマップに起こりうる被害想定は落とし込まれている。
こうした知見を、災害が起こる前にいかに視聴者、住民に届けることができるかが、住民が被災したときにその被害を軽減し、命を守る行動を取ることにつながるのだと思う。
それぞれの地域で共同して、防災・減災の番組を制作し、民放、NHKの枠を超えて日本全国で一斉にキャンペーン報道を行うといった取り組みがあってもいいのではないかと思う。
あるいは、中京地区におけるヘリの共同取材のように、巨大災害の発生を予測し協業して取材態勢を組む、といった取り組みを全国で進めていくことを、もっと真剣に考えることも必要なのではないだろうか。
放送メディアには、「発生するおそれがある場合には、その発生を予防」（放送法108条）する放送を行わなくてはならないことを、今一度肝に銘じてほしいと願うばかりである。
〈引用文献〉
＊1藤田真文（2013）「ローカルテレビと東日本大震災―全一五局の聞き取り調査から」丹羽美之・藤田真文編『メディアが震えた：テレビ・ラジオと東日本大震災』東京大学出版会。
＊2瀬川至朗（2011）「原発報道は『大本営発表』だったか―朝・毎・読・日経の記事から探る」『Journalism』255、朝日新聞社ジャーナリスト学校、28―39頁。
＊3伊藤守（2012）『テレビは原発事故をどう伝えたのか』平凡社。
＊4佐藤崇（2013）「原発事故を私たちはどう伝えたか―家族が地域が引き裂かれていく中でメディアはその役割を果たせたか」丹羽美之・藤田真文編『メディアが震えた：テレビ・ラジオと東日本大震災』東京大学出版会。
〈謝辞〉
災害報道10年のメタデータ分析は「2020年度高橋信三記念放送文化振興基金」の助成により行った。
