■前年同月比95%減の衝撃!壊滅状態の貸し切りバスの今後

――日本人で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、2020年1月末の奈良県在住のバス運転手で、バス業界は騒然となった。日本バス協会の調査によると貸切バスの運送収入は、前年同月比で20年3月81%減、20年4月92%減、20年5月95%減、そして20年6月の見込みが93%減と急降下。政府の緊急事態宣言を受け、休業を続けてきた「はとバス」も、深刻な被害の真っただ中にある。20年1月末以降、どのような状況だったのか教えてほしい。

【中村】はとバスの主力事業は、運輸業の「定期観光バス事業」「貸切観光バス事業」と旅行業の「企画バスツアー事業」で、2003年からは東京都の都営バスの路線バス業務も一部受託している。当社では、奈良県在住のバス運転手が感染したという20年1月末のニュース以降、貸切バスへの影響が徐々に出始めた。

20年3月25日に東京都から外出自粛要請が出て定期観光・企画バスツアーの運行を限定したが、その時点でほとんど乗客がいない状態だった。その後、政府の緊急事態宣言発令を受けて20年4月8日から、はとバスの定期観光バス3000便強がすべて運休し、バス事業は壊滅状態となった。平和島にある本社の車庫には約130台のバスが留め置かれており、こんな風景は初めてだ。

――インバウンドへの影響はあるか。

【中村】インバウンド主体のバス会社は大きな打撃を受けたようだが、当社のインバウンドのお客様は全体の10%にも満たない。貸切バスのメーンのお客様は、修学旅行や企業の送迎など国内の利用だ。ただし主力の国内のお客様が外出できなかったので、バス業界全体のダメージは大きい。路線バスについても経済活動の自粛にともなう通勤での利用が減り、20年5月は運送収入が前年同月比52%減と聞いている。

時事通信フォト=写真
観光客が消えてシャッター通りと化した東京・浅草寺の仲見世通り。 - 時事通信フォト=写真

――社員への対応と、日本バス協会や東京バス協会としての国への要望は。

【中村】運転手は原則自宅待機してもらい、雇用調整助成金で雇用を維持している状態だ。とはいってもバスはエンジンをかけないと傷んでしまう。時々出社してもらってエンジンを動かし、車庫の周辺を走行して運転感覚を維持しつつ、ツアー再開に向けて車両点検などの準備を進めている。バス事業は整備などの固定費がかかるし、従業員の生活も守っていかなければならない。お客様がゼロの状態では、企業努力だけで何とかなるものでもない。国には助成金の増額を要請している。

――緊急事態宣言解除後の動きは。

【中村】20年6月13日から手始めに都内の観光名所を周遊するツアーを再開した。換気の良さをアピールする目的で、屋根のない2階建てバスを使い、1時間かけて東京タワーやレインボーブリッジを周遊。施設との調整が難しいので降車せず、車中から風景を眺めてもらうだけのツアーとした。

初日と翌日はあいにくの雨だったが、合羽を着用してもらい、2日間で50名ほどのお客様に楽しんでいただいた。また通常ならこのツアーは、新人のバスガイドのデビューコースとなるのだが、今回はベテランのバスガイドが担当。「約3カ月ぶりにお客様の喜ぶ顔を見られてうれしかった」とスタッフたちも笑顔を見せてくれた。

■対策認定制度を国に陳情

――通常の観光バスの車内の「3密」や「ソーシャルディスタンス」の対策はどうしているのか。

【中村】お客様には、バス乗車時の検温と消毒液での手指の消毒、マスクの着用をお願いしている。また、乗車人数を減らして、席と席の間を取るなどして、3密の対策も取っている。車内の換気について気にする人も多いが、はとバスの車両には、内気や外気の汚れを感知し、内気循環と外気導入を自動で切り替える換気制御装置を導入している。走行中は空気を常に循環させ、清潔な空気を保っており、5分程度で新しい空気と入れ替わる。また、駐車中にも可能な限り換気を行っている。

――バス業界全体では、どのような新型コロナへの対応を行っているのか。

【中村】結局のところ、我々は知恵を絞ってコロナと共存するシステムをつくっていかなければならないだろう。そうしたなか、バス会社を含む観光業はやはり「楽しさ」がポイントだ。少しでも不安な要素があれば、お客様の旅行したい気分が削がれてしまうので、このあたりを解消していく必要がある。

はとバス 代表取締役社長 中村 靖氏

そこで日本バス協会では、安全性をアピールするために「バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、感染拡大防止に取り組んでいる。運行中の対策としては、従業員のマスク着用の徹底、車内の換気、一部の座席を使用禁止にして3密を防ぐ、運賃・荷物の受け渡しの際に乗客との直接接触を減らす、健康管理を徹底するなど。また利用者にも車内での手指消毒などをお願いしている。

こういうガイドラインをしっかり守っている業者を認定する制度を国が設けて、「認定マーク」や「認定シール」などを発行してくれると大変ありがたい。それを見ればお客様が安心するからだ。協会としても陳情を重ねているものの、実現するにしても時間がかかるだろうし、協会独自のPRなど、できるところから進めていきたい。

■東京近郊のお客様から定期観光に誘う

――今後のはとバス自身の取り組みは。

【中村】先ほど触れた2階建てオープンバスを使った「外階段で昇る東京タワー」「TOKYOパノラマドライブ(レインボーブリッジ&銀座)」などの定期観光の運行も始めた。オープンバスで都会の風を感じ、自分の足で東京タワーを昇って、巣ごもり中の運動不足を解消してもらっている。さらに玩具メーカーのタカラトミーとの特別コラボ企画「トミカ50周年記念ラッピングはとバス」や、「黒いはとバス」として知られるラグジュアリー調の「ピアニシモIII」を活用した新規ツアーの開拓も進めたいと考えている。

はとバスのお客様は地方の方が6割で、首都圏近郊のお客様は4割ほど。20年8月始動の旅行需要の回復を目指す政府の「Go To Travelキャンペーン」や21年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにも期待しているが、まずは東京都内の定期観光から運行コースを増やし、その後で郊外へ行くバスツアーを徐々に再開していきたい考えでいる。

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中村 靖(なかむら・やすし)
はとバス 代表取締役社長
1954年生まれ。81年東京都庁入都。財務局主計部公債課長、港湾局参事、産業労働局金融監理室長、交通局長などを経て、2013年10月知事本局長に就任。14年7月に都庁を退職し、同年9月はとバス代表取締役社長に就任。日本バス協会の理事・副会長も務める。
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(はとバス 代表取締役社長 中村 靖 構成=篠原克周 撮影=石橋素幸)