輸入戦闘機でも日本企業がもっと関与したい！

　防衛省は、輸入装備品の維持整備に自国の企業がどう関与しているかの調査を２０２０年度に海外で実施する。米ロッキード・マーチン製「Ｆ―３５」戦闘機に代表される輸入装備品の高額化・ハイテク化や「丸ごと買い」により、日本国内の企業は蚊帳の外に置かれ、技術習得につながらない懸念が増えている。技術維持を図るため、他国が維持整備事業に自国の企業をどう参加させているかを実際に探る。分析結果は国内防衛産業の基盤強靱（きょうじん）化に生かす。

　調査は、軍事に詳しい民間のシンクタンクに委託する方針。調査する国の数は７、８カ国を予定する。５月にも委託先のシンクタンクや、調査する国を決める。米国製兵器を購入しつつも国産化努力を続ける英国やドイツ、スウェーデン、イスラエルなどが候補になる見通しだ。韓国やインドなども可能性がある。

　Ｆ―３５の大半は対外有償軍事援助（ＦＭＳ）調達で、主開発国の米国がミッションデータファイルや補充部品の供給を拒むと、日本は運用できなくなる恐れがある。どこの国もこうした事態を避けるためコスト増のデメリットはあっても国産化を図っているのが実情だ。