イラン首都テヘランでの閣議の様子。大統領府提供(2019年9月18日撮影、公開)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】イラン国営メディアは18日、政府が米国に外交文書を送り、サウジアラビアの石油施設への攻撃への関与を全面否定するとともに、自国に対し何らかの行動が取られた場合は即時対応すると警告したと報じた。

 国営イラン通信(IRNA)によると、文書は16日午後、米国の利益代表部を担う在イランのスイス大使館を通じて送られた。

「今回の攻撃にイランは一切関わっていないことを強調」し、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官による、同攻撃にイランが関与しているという「主張を否定し、非難する」内容だったという。

 さらに、「イランに対し何らかの行動が取られた場合、イランからの即時対応を受けることになり、その範囲は単なる脅しにとどまらないということも強調された」と、IRNAは報じている。

 18日には、ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領が閣議後に、「イエメンは、病院や学校、サヌアの市場を攻撃したわけではない。産業施設を攻撃しただけ…警告するためだ」とコメント。

 続けてロウハニ大統領は、「この警告から教訓を学び、この地域で戦争が起こり得るということを考えるべきだ」と促した。この発言は、米国から数十億ドル相当の武器を購入しているサウジアラビア指導部を念頭に置いたものとみられる。

【翻訳編集】AFPBB News