リファクトリィが運営している店舗（帝国データバンク撮影）

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ドラマ衣装として女優・芸能人に多数提供

　（株）リファクトリィ（TDB企業コード：984772556、資本金9500万円、東京都中央区銀座2-2-2、登記面＝東京都中央区銀座1-5-12、代表田中一郎氏）は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

　申請代理人は柴原多弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）ほか2名。監督委員には川瀬庸爾弁護士（東京都千代田区内幸町2-2-2、濱田法律事務所、電話03-3597-0741）が選任されている。

　当社は、婦人服企画デザイン・製造・小売を目的として1992年（平成4年）7月に設立された。自社ブランドは、旗艦ブランドの20〜30代の女性を対象とした「J．FERRY」、リーズナブルな価格設定で男女共通ブランドの「003　J．FERRY」「J．FERRY　OUTLET　SELECT」「MAISON」などを持ち、婦人服を中心に婦人用バッグ、ストール、靴などの小物類も販売していた。銀座本店、自由が丘店を中心に、百貨店やショッピングモール、アウトレットモール内のインショップなど、首都圏・大都市圏を中心とした日本全国に32店舗を展開。オンラインショップでも販売を手がけ、2018年6月期には年売上高約44億円を計上していたとされていた。

　しかし、今年5月に入って10年以上にわたる粉飾決算が判明。実際には2016年以降の売り上げ不振が続き、2018年6月期の年売上高は約25億6000万円にまで減少していた。こうしたなか、多額の簿外債務も重荷となり、自主再建を断念し、今回の措置となった。

　粉飾決算修正後の2018年6月期末時点における負債は約56億円。

　なお、債権者説明会は6月3日13時30分、TKPガーデンシティPREMIUM田町4階（東京都港区）で開催する予定。