クレジットカード業界は好調、5年連続の前年度比増加
はじめに
キャッシュレス化の動きが進んでいる。経済産業省は2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、国内のキャッシュレス決済普及率は2008年（11.9％）から2016年（20.0％）の間で約8％上昇したと発表。2025年に開催される「大阪・関西万博」までにキャッシュレス決済比率を40％にする目標数値を設定した。決済の利便性や効率性をアピールし、普及率増加に向けた環境整備を進めている。帝国データバンクは、2019年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されているクレジットカード業を主業とする208社を抽出・集計・分析した。
同様の調査は今回が初めて。
収入高合計推移
クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2％上回る2兆9286億5600万円となった。過去10年間における収入高合計の推移をみると、2012年度（2兆1530億8400万円、前年度比0.3％減）を底に、以降は既存会員に対するポイントサービスの拡充、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功し、5年連続で前年度比増加が続いている。2017年度は、通販市場の増加などカード決済範囲の拡大や、スマートフォンでの決済が浸透したことでクレジットカードの利用機会が増加し、過去10年で最高を記録した。
年商規模別
2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回った。特に、年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、業界大手の企業が名を連ねる年商「100億円以上」では増収企業が構成比70.0％を占めた。その中には、2014年に設立され“au WALLET クレジットカード”を発行するKDDI（株）（東京都千代田区）の連結子会社KDDIフィナンシャルサービス（株）（東京都港区）など、業歴10年未満の新興企業も含まれている。また、年商規模が「100億円未満」の中小には、地方銀行や信用金庫などの関係会社が多くみられた。
差別化と提携が今後のカギ
調査の結果、ECサイトの増加などでカード決済範囲が拡大したほか、スマートフォン決済の浸透といったキャッシュレス化の進展が追い風となり、クレジットカード業者の2017年度収入高合計は過去10年で最高を記録。年商規模や業歴に関わらず増収を果たす企業が多いことが判明した。また、各社、既存会員と新規会員双方に対するサービス拡充を実施しており、収入高合計は5年連続で前年度を上回った。今後も、金融機関や小売り事業者などの生産性向上に向けた“現金コスト削減ニーズの高まり”、“訪日外国人の支払い対応”などから、キャッシュレス化はさらに進むことが予想される。しかし、キャッシュレス決済には交通系電子マネーなどの“プリペイド”や、QRコード決済・デビットカードといった“リアルタイムペイ”など支払い方法が多くあるため、クレジット各社はこれらの企業との差別化を図ることが必要となってくるだろう。
他方で、（株）ジェーシービー（東京都港区）はLINE（株）（東京都新宿区）のスマートフォン決済「LINEペイ」領域での連携を強化するなど、一部のクレジットカード業者ではこうした動きも見られ、さらなる成長に繋げている。産官学によるキャッシュレス化推進の強化が進められるなかで、差別化や提携などクレジットカード業者の新たな取り組みが今後どう作用するのか、動向が注目される。
