お金だけじゃない動機も…若年層が注目する新たな不動産投資のかたち

• 不動産クラウドファンディングへの注目度が高まっている
• 1口1万円から不動産投資ができる新たな資産形成手法として若い世代も注目
• 事業者や行政は空き家再生による地方創生などの資金調達手法として期待する

　「不動産業は情報通信技術（ＩＣＴ）導入の最後の巨大市場」-。IT企業から皮肉と期待を込めたこんな言葉が聞こえてくる。不動産業界は長らくＩＣＴ導入の遅れが叫ばれた。例えば、事業者同士が物件情報を交換する際には未だにファクスが主流として使われる。そうした業界に変革の兆しが見えている。ＩＣＴを活用した不動産関連サービスを手がけるベンチャー「不動産テック企業」が続々と登場し、既存の業界も無視できない存在になっている。「人口減少などを見据えると不動産業界は成長の限界が近い。ＩＣＴによる生産性向上は避けて通れない課題になった」（アナリスト）からだ。

　不動産テックのサービスは多岐にわたる。そこには業界の業務を効率化するだけでなく、新たな市場を生み出す仕組みもある。不動産業界はＩＣＴによってどのような革新を遂げるのか。全８回で興亡の実像に迫る。

個人投資家１１０人の出資金で京町家を再生した
　インターネットを通じて個人が不動産事業に気軽に投資できる「不動産クラウドファンディング」。不動産テックサービスの一つに分類され、その注目度が高まっている。事業者や行政は空き家再生による地方創生事業などの資金調達手法として期待を寄せる。また、１口１万円から気軽に不動産投資ができる新たな資産形成手法として若い世代などが注目する。ICTによって新たな不動産投資市場が形成されようとしている。

　「まずは一つ形がしっかりできた」。３月の京都市東山区。リノベーションを施し、宿泊施設に再生した京町家を前にクラウドリアルティ（東京都千代田区）の鬼頭武嗣代表取締役は胸をなで下ろした。再生事業資金は７２００万円。同社がＣＦを行い、その全額を個人投資家１１０人から集めた。

　鬼頭代表取締役はＣＦ成立による安堵と同時に大きな手応えをつかんだ。１１０人の投資家のうち、３割が投資未経験者だったため「金銭面の利益だけでなく事業自体の魅力が参加者を惹きつけたのだろう」と推察できたからだ。鬼頭代表取締役は２０１４年の起業時に「利回り以外の事業の価値も含めて投資家に提示し、資金を調達できる不動産投資市場を構築したい」と目標を掲げた。京町家の再生という価値を訴求した自社の国内第１号案件のＣＦ成立はその達成に向けた確かな一歩になった。

　クラウドリアルティはＣＦを活用して不動産事業に融資する金融機関だ。京町家の再生では特別目的会社（SPC）を設立して個人投資家から集めた出資金を融資し、その資金で京町家物件の取得や再生、その後の運営を行っている。SPCの事業運営はトマルバ（京都市）に委託し、施設の運用益や売却益を投資家に戻すスキームだ。築古の木造家屋では担保価値が付かず、既存の金融機関からは資金調達できずにいたトマルバの相談を受けてCFを実施した。