2030年に180兆円の巨大市場、バイオエコノミーは日本に商機あり

　生物資源やバイオテクノロジーを活用して経済成長を図る「バイオエコノミー（生物経済）」が注目を集めてきた。デジタル化に匹敵する技術革新を起こすとされ、２０３０年までに１８０兆円の巨大市場への成長を見込む。欧州は成長戦略に位置づけた。バイオ関連技術は日本も得意としており、日本の産業界がバイオエコノミーを先導できそうだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、３０年のバイオ市場が加盟国の全国内総生産の２・７％、１兆６０００億ドル（約１８０兆円）になると報告書をまとめた。内訳を見ると工業分野が最大の３９％を占める。微生物による廃水や土壌の浄化も工業分野のバイオ技術だ。藻類からのバイオ燃料製造、植物由来のバイオプラスチックは、化石資源依存から脱却した“脱炭素社会”を目指す「パリ協定」と一致し、急成長を見込む。

　バイオエコノミーへの取り組みは、欧州連合（ＥＵ）の動きが速い。行政執行機関である欧州委員会は１２年、経済成長を目指すバイオエコノミー戦略を策定。７年間で約５２００億円を投じ、３０年までに石油由来製品の３割を植物由来に変えるなどの目標を掲げる。ドイツ、イタリア、スペイン、フランスの各国も戦略を公表した。

　日本では１７年６月に閣議決定した政府の「未来投資戦略２０１７」に、「バイオ・マテリアル革命」が明記された。経済産業省も「スマートセルインダストリー」を推進する。

藻で“食料メジャー”に／ゴミからエタノール生産
　バイオ技術の進展は、日本発の“食料メジャー”を生む可能性がある。三菱商事と産業革新機構は５月、藻類を生産するバイオベンチャー、タベルモ（川崎市高津区）に出資した。タベルモは計１７億円を調達し、ブルネイに栄養価の高い藻類「スピルリナ」の生産工場を建設する。

　タベルモは生物の培養・育成技術を持つ「ちとせ研究所」（川崎市宮前区）のグループ会社。たんぱく質を大豆の２０倍まで引き上げるスピルリナの培養手法を開発した。現在の売上高は１億円弱。三菱商事エネルギー事業グループの中西淳二事業開発ユニットマネージャーは「価値を見いだしたから出資した」と説明する。

　世界的な人口増加に食料供給が追いつかず、３０年代にはたんぱく質不足が起きると言われている。欧米ではたんぱく質が豊富な植物で肉代替品を製造するベンチャー企業も登場。米マイクロソフト創設者のビル・ゲイツ氏が出資するなど、注目される。タベルモも、将来のたんぱく質不足解消に貢献しながら、事業成長する価値を秘めている。