ビットコインなどの仮想通貨取引では｢億り人｣が続出。だが｢課税逃れ｣をすると、本来支払うべき金額より高額の税金を課せられることも（写真：maroke / PIXTA）

一般人だけでなく、芸人、サッカー選手、ブロガーなど、多くの人が熱狂した仮想通貨市場。たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た「億り人」がたくさん誕生した。だが、各国の規制強化や仮想通貨取引所コインチェックでのNEM盗難騒動をきっかけに、年末年始の最高値から一転大暴落を演じた。

無申告の場合、あとから20〜40%の「罰則」も

昨年末の急騰相場にイナゴのごとく飛び乗り、さらなる上値を追って「ガチホ」（長期保有）した投資家の中には、元手を溶かしただけでなく、借金を負った人もいる。一方で、最高値付近で利益確定し、首尾よく暴落相場を逃れた層も存在する。人もうらやむ億り人だが、手放しで喜べない現実が、これから襲いかかる。

「税金はどうなるんですか？」

現在は確定申告期間の真っただ中だが、仮想通貨で億り人となった投資家からこうした問い合わせが増えているという。

昨年12月、国税庁は仮想通貨の売却益は「雑所得（総合課税）」に区分するという見解を示した。そのため、原則として20万円以上の売却益を得た投資家は、確定申告が必要となる。仮想通貨は金融商品ではないため、税率は累進課税で所得税（4000万円超の利益で45％）と住民税（一律10％）を合わせて、最高55％が課せられる。また、株式のように証券会社が損益を通算してくれる「特定口座」や、確定申告が不要な「源泉徴収制度」支払調書の制度などが整備されていないことが、投資家の混乱を招いている。

まだ新しい領域のため、大儲けをした投資家の中には、課税逃れをもくろむ人までいるという。はたして、彼らは「逃げ切れる」のだろうか。富裕層向けコンサルティングを得意とする税理士法人エスネットワークス常務理事の井上浩さんはこう解説する。「国税当局は時間をかけてでも捕捉してくるので、課税逃れはできないでしょう。たとえば、ビットコインで1億円の利益が出た場合、所得税、住民税合わせて最高約55％で課税され、一定の調整が入り約5000万円を納税することになります」。

もし意図的に課税逃れをして、当局に見つかってしまった場合、どうなるのか。「追徴課税を受けることになれば、本来納めるべき税額の20〜40％がペナルティ（無申告加算税、または重加算税など）として加算されるため、得られた大半の利益が吹き飛ぶことになりかねません。すぐに税務調査がなくても、3年後に突然やってくることも考えられます。なお、税の時効は原則5年ですが、悪質な場合は7年とされています」（井上税理士）。

最悪の場合は逮捕！派手に散財した億り人はヤバいかも

申告していない金額が多額（1億円以上）の場合、逮捕されるケースも考えられる。かつて、FX（外国為替証拠金取引）で多額の利益を申告しなかった投資家が、あとから莫大な追徴課税を受けることがあった。仮想通貨の場合も、それと同じ道をたどるという。

ここで、追徴課税の種類を整理しておこう、おおまかに以下の3つに分類される。

�� 過少申告加算税：申告はしたものの申告内容に修正が必要なもの
�� 無申告加算税：そもそも申告されておらず、税務調査などの結果、期限後に申告、または更正されるもの
�� 重加算税：仮装・隠蔽があったと認められる場合（虚偽の答弁、意図的な集計違算、帳簿の改ざん、破棄等）

なお、短期間（過去5年）に無申告、仮装・隠蔽があったと認められる場合、�◆↓�についてはさらに税率が加算される。もし1億円の利益を得た投資家が申告しなかった場合、本来納める所得税、住民税約5000万円に、無申告加算税約800万円と延滞税（2カ月までは年率2.6％、それ以降は年率8.9％の日割で課税）が課せられることになる。また、悪質性が高いと認定された場合、重加算税約1600万円と、延滞していた全期間において延滞税が課せられるため、さらに多額の追徴が想定される。その結果、無申告の場合、利益の約60〜80％ほどの税金を払うはめになる。

今のところ、国税庁がどのような税務調査をするのかなど、具体的な捕捉方法などは明らかになっていない。ただ、国内の取引所はもちろんのこと、海外の取引所を使っている場合でも、租税条約等を結んでいる国に関しては、取引記録を取り寄せることも考えられる。海外の場合、国内の取引所に比べて時間はかかるが、しばらく時間が経ってから追徴課税を受ける可能性もあるという。

億り人は、株やFXといった投資に長けた「熟練投資家」だけでなく、投資経験の乏しい大学生や若いサラリーマンも多い。前者の場合、仮想通貨で得た利益の申告をせずに、高級車を買ったり、株や不動産、ほかの仮想通貨に「避難」させたりした人も少なくないという。

たとえ、マンションなどの不動産や株に形を変え「逃げ切った」と思っても、まさに怖いのが、忘れた頃にやってくる国税当局の「追い込み」だ。国税を甘く見てはいけない。また前出の大学生や若いサラリーマンに当てはまりやすいが、「莫大な利益が出たから」といって散財したあと、避難させたつもりのほかの仮想通貨がその後暴落した場合でも、国税当局が見逃してくれるというのは淡い希望にすぎない。

テレビや雑誌、SNSなどでは、「低所得サラリーマンが、億り人でリタイア！」「260万円の投資で億り人達成！」という景気のいい言葉が躍った。だが、「濡れ手で粟（あわ）」で莫大な利益を手にし、納税前に「ウェーイ！」と気前よく散財してしまった億り人には、厳しい現実が待っているかもしれない。