自民党 茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く
国民の支持を失った自民党が最後に頼るのはやっぱり「カネの力」なのか。東京都議選に惨敗した安倍官邸が「今度は絶対に負けられない戦い」と位置づける茨城県知事選は札束が舞い踊っていた──。
「自民党王国」と呼ばれる茨城県の知事選（8月27日投開票）は全国最多の7選をめざす現職の橋本昌・知事（71）に対し、自民党は元経産官僚で『ドワンゴ』役員の大井川和彦氏（53）という有力新人を擁立した。茨城県議会関係者はこう語る。
「橋本知事はもともと自民党がつくった知事だが、24年間も県政に君臨して、言うことを聞かなくなった。県連会長の梶山弘志・代議士は橋本降ろしに動き、梶山さんの父・静六先生（元自民党幹事長。故人）を“政治の師”と仰ぐ菅義偉・官房長官が官邸からそれを全面的にバックアップしている」
だが、多選知事の砦を崩すのは容易ではない情勢だ。
「橋本知事は業界団体を固めており、自民党県議も45人のうち3分の1近くは知事支援で動いている。安倍政権への逆風は地方でも強く、党の調査では知事が一歩リードしている」（同前）
そこで“実弾”がバラ撒かれた。最初は大井川氏が出馬表明した3月。定例議会の最終日（3月24日）、自民党県連役員から45人の県議に100万円ずつ配られた。
「“領収証はいらない”と現金を手渡しでもらった。毎年配られる活動費とは別口の金で、県議が自分の後援会をフルに使って自民党の候補を応援しようという後援会活動費です。6月に入って県連の事務局から“やっぱり領収証をくれ”と言ってきたから書きましたけどね」（自民党県議）
2回目は東京都議選で自民党に大逆風が吹き始めた6月定例議会の最終日（6月21日）、1人30万円ずつ追加された。
「その時は県連の職員が茶封筒に入った現金を持ってきた。領収証も同封されていた」（別の自民党県議）
45人に130万円ずつなら総額5850万円になる。自民党茨城県連の政治資金収支報告書を見ると、2015年の収入総額は約8878万円で、人件費や事務所費を含めた支出は約7125万円だった。繰り越し金が約2億円あるとはいえ、例年なら1年分の支出に相当する金額を今年はたった2回で配ったわけである。
そのカネはどこから出たのか。1回目の100万円を配った県連役員が「領収証はいらない」と言っていたことから考えると、収支報告書に載せないつもりの“裏金”扱いだった疑いもある。
本誌記者がこの役員（県議）の携帯電話に連絡すると、「どっからそんな話が出てるんだ。もらったと言ってる人間をオレの前に連れて来なきゃ答えられるわけないだろ！」とたいへんな剣幕で電話は切れた。
県連が領収証を取って活動費として収支報告書に計上するのであれば、隠す必要はないはずだ。
では、県議たちは130万円をどう使ったのか。本誌は自民党県議45人全員に取材をかけた。多くの県議は「後援会員に出す郵便物の切手代」、「印刷代」などと説明したが、“知事支持派”とみられる県議は興味深い言い方をした。
「県連はカネを配って懐柔するつもりかもしれないが、わしは“毒まんじゅう”は食わん。カネは受け取ったが、あとで何か言われないように1円も使わずに全額残してある」
130万円を知事派切り崩しの工作費と受け止めているのだ。自民党支持者からはこんな証言も得た。
「知り合いがある県議の食事会に出席した。知事選に新人が出るから応援してやってほしいという話を聞いてわいわい食事した後、会費5000円を払おうとしたら、“今日はいいから”と受け取ってもらえなかったそうです」
政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授の指摘だ。
「その県議が政治資金報告書で食事会をどう処理するかでいろんな問題が出てくるケースです。まず、会費をもらったと報告すれば政治資金規正法の虚偽記載にあたる。地元の後援者に無料で飲み食いさせたとすれば公選法に抵触する。食事会でどの候補に1票をと言っていれば公選法の買収にあたる可能性がある」
選挙に資金は必要だが、使途は法律で厳しく制限されている。“金権選挙”は自民党の伝統芸だが、あらぬ疑惑を招いては本末転倒だ。
※週刊ポスト2017年8月4日号
