北欧は、「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」に変貌していた ［橘玲の世界投資見聞録］
来年4月に予定されていた消費税率10％への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選が行なわれる。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートしたが、昨年9月、安倍首相は「アベノミクスは第2ステージに移る」として、「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の“新3本の矢”で「1億総活躍社会」を目指すと宣言した。
新3本の矢は「抽象的なお題目」だと評判はかんばしくないが、社会保障制度や日本人の働き方など、日本社会の根幹にあるさまざまな矛盾にメスを入れる覚悟を示したものともいえるだろう。その一貫として今年1月の施政方針演説では「同一労働同一賃金の実現」を掲げ、「保育園落ちた日本死ね！」のブログをめぐる騒動では、待機児童問題が一向に改善せず、子育て中の女性が「活躍」しよう思っても保育園に預けられない実態が明らかになって、「女性が輝ける社会」を看板にする安倍政権は対応に追われている。
誰もが気づいているように、戦後日本の高度経済成長を支えてきたさまざまな仕組みがいま一斉に制度疲労を起こしている。そこで繰り返し「改革」が叫ばれるのだが、そのとき念頭に置かれるのがスウェーデン、デンマークなど北欧諸国、オランダなどベネルクス3国の「北のヨーロッパ」の社会制度だ。
国ごとの客観的な比較は難しいとはいえ、あらゆる国際調査においてこれらの国のパフォーマンスは際立って高い。
2016年度版の「世界幸福度報告書」で「世界一幸福な国」に選ばれたのはデンマークで、以下スイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランドとつづく（日本は53位）。安倍政権が重視する男女平等ランキングでもアイスランド、ノルウェー、フィンランドなど上位を北欧諸国が独占し、日本は中国（91位）より下で調査対象145カ国のうち101位だ。スイスのビジネススクールIMDが先日発表した世界競争力調査では、1位が香港、4位がシンガポールとアジアの国が健闘したが、他はスイス、アメリカ、スウェーデン、デンマーク、オランダなどで日本は26位だった。それぞれの調査方法やランキングに異論があるとしても、全体の傾向は明らかだろう。
当然、こうした現実は日本の政策立案者にも意識されていて、教育改革、労働市場改革、社会保障制度改革など、ことあるごとに「北のヨーロッパ」の制度が参照される。だがほとんどの日本人は「北欧＝福祉社会」という漠然としたイメージがあるだけで、そこがどのような社会なのか具体的に知る機会はすくないだろう。そこでここでは、湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』、翁百合、西沢和彦、山田久、湯元健治『北欧モデル なにがイノベーションを生み出すのか』（ともに日本経済新聞出版社）に依拠しながら、「世界でもっとも先進的な社会モデル」を見てみたい。
