労働政策の審議をする韓国の国家行政機関・経済社会発展労使政委員会は8日、勤労時間賃金制度改善委元会の第7次全体会議で、「長期間勤労慣行改善と勤労文化先進化のための労使政合意文」を採択した。この合意文では、2020年までに韓国の全産業勤労者の年平均勤労時間を、日本と同様の水準である1800時間台に縮減するため、段階的目標を設定し、労使共同で努力するとしている。韓国のメディアは、この採択とともに、韓国の年