韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日、国会で施政方針演説を行い、韓国経済が危機に直面しているとの認識を示したうえで、２０１５年の目標として経済回復を掲げた。２９日付で韓国メディア・亜洲経済の中国語版が伝えた。

　記事は、韓国の中央銀行である韓国銀行が発表した報告書を引用し、２０１４年第３四半期における韓国の製造業の成長率が前期比０．９％減になったことを紹介。さらに８月の設備投資が１１年７カ月ぶりの水準にまで落ち込んだことを挙げ、「韓国は低成長、低水準のインフレ率、円安という３つの問題に直面している」と論じた。

　これに対し、朴槿恵大統領が「財政赤字が拡大したとしても、経済回復のために予算を拡大し、苦難を克服するために関係各方面と努力していきたい」と述べたことを紹介。

　さらに、朴槿恵大統領が施政方針演説のなかで、国家戦略として掲げた「創造経済」の実現のために８兆３０００億ウォン（約８５８０億円）を投入する計画であるほか、中国やニュージーランド、ベトナムとの自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結に向けて歩みを速めたいと述べたことを伝えた。

　また記事は、韓国の２０１２年における国内総生産（ＧＤＰ）に対する「国の借金」の割合は３２．２％で、１７年には３６．７％にまで上昇する見通しだと紹介する一方で、ＧＤＰに対する「国の借金」の割合は日本の２１９．１％、米国の１０６．３％などに比べればまだ低いと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｊｉｐｅｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）