中国全国政治協商会議経済委員会の鄭新立副主任は、反日デモによって日本企業が中国で減産または撤退を検討していることについて、「喜ぶのはドイツ人」であり、非常に惜しいことだと語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本の各自動車メーカーが減産を続けているほか、日本企業が中国から撤退するのではと推測されていることについて、中国社会科学院日本所の李薇所長は日本経済界と接触し、中国の人件費の高騰および尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の影響を受け、一部の日本企業が中国での工場建設を遅らせていることを知ったという。

　日本企業が投資の重心を東南アジアに移したとしても、中国市場を手放すことはできない。日本の経営者らも、中国が依然として消費の成長が著しい市場と位置づけている。李所長は24日に開かれた会議に出席した際に、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）と中国市場の重要性を比較した場合、市場が優先されることは間違いない。これが他国の市場であった場合、必ずしも優先されるとは限らない」と発言した。

　第1―3四半期　日本企業の対中国投資額が17％増

　中国での日本車の9月の販売台数は前月比29．5％減、前年比40．8％減となった。2012年第1―3四半期の日本の対中投資額は、前年同期比17．0％増の56億2000万ドルに達したが、昨年の50％の増加率を大きく下回った。同期のドイツの対中国投資額の増加率は29．1％、オランダは38．9％、スイスは142．3％となった。

　日本の自動車メーカーによる減産について、鄭副主任は広東省に工場新設を計画しているアウディを例に挙げ、「日本自動車メーカーの投資削減は、自らに損害を与えるだけで、ドイツ企業が利益を得る」と述べた。（つづく）（編集担当：米原裕子）