香港紙『文匯報』は17日付で、釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題に詳しい鄭海麟氏から提供された日本の出版物（明治9年＝西暦1876年、陸軍参謀局が出版した『大日本全図』）は、釣魚島が日本に属さないことをもっとも有力に証明しうる、日本側の貴重な歴史文献であると伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　『文匯報』によると、『大日本全図』と200年前の清朝の文献『海国記』はともに、釣魚島が中国に属するというもっとも有力な証拠を示している。

　鄭氏は1990年代、日本の露天の本屋で『大日本全図』を購入した。このような地図は民間・学界にも存在しないため、これを見つけた当時は驚いたという。鄭氏は、「当時の歴史背景から分析すると、同地図は日本が琉球を併呑した際に作成されたものであるが、釣魚島が琉球諸島に属さないことがはっきり記されている。これは逆に、釣魚島が中国の領土であることを証明している」と指摘した。同地図は日本陸軍参謀局が出版した公式な文献であり、国際法の適用対象となるため、高い歴史的な価値を持つ。

　中国社会科学院の領海問題に詳しい王暁鵬氏は取材に応じた際、「日本陸軍参謀局が作成した『大日本全図』は、公式な文献だ。国際法に基づくと、国家が公表した地図の定める領土については、法的効力を受けることになる」と語った。（編集担当：米原裕子）